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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 10月第4週

2015-10-31

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

10月24日 毎日新聞「大阪決戦 11・22ダブル選 市長選 意見書で援護射撃」

23日、大阪維新の会、自民党の両市議団が、それぞれの市長選の公約の一部を意見書案として市議会に提出した。法的拘束力はないが、市長選の援護射撃として、議場でPR合戦を展開した。
大阪維新の会は、IR推進法案の早期成立を求める意見書案を提出。カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致は、橋下代表が成長戦略の柱に位置づけている。一方、自民党市議団は、IRについて慎重な対応を求める意見書を提出した。IR推進法案の早期成立を求める意見書案は賛否が割れ、否決された。
一般に、大阪市のIR誘致については、大阪維新の会、自民党とも推進派と考えられている。しかし、政治的な事情で、自民党はIRについて、やや慎重なスタンスをアピールするようだ。
やはり、大阪市長選(11月22日投開票)の結果は、大阪市のIR誘致エネルギーに大きな影響を与えるだろう。

なお、柳本顕氏(自民党)、吉村洋文氏(大阪維新の会)のIRについての発言は以下の通り。
柳本氏=夢洲のまちづくりの選択肢として検討すべき。ただし、市の財政への影響、市民に還元できる要素、失敗リスクを十分議論すべき。
吉村氏=賛成。IRを湾岸エリアに誘致したい。ただし、市民の理解を得ないといけない。ギャンブル依存症の対策は必要。

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10月28日 朝日新聞「佐世保商工会議所が90周年 / 長崎県」

26日夜、長崎県佐世保商工会議所が創立90周年記念式典を開催し、約400人が集った。前田一彦会頭は、基地産業の育成、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を重点戦略にあげ、「積極的に取り組んでいきたい」と挨拶した。
長崎県、佐世保市、経済界は一丸となって、ハウステンボスへのIR誘致を検討している。全国でも誘致エネルギーはトップクラスである。長崎県、佐世保市の今後の課題は、県民の理解、合意形成の構築である。

カジノIRジャパンでは、IR推進法案を成立に向けて政治を後押しする原動力は、各地域(政治、自治体、産業界、住民)の誘致エネルギーの総和であると考えている。そして、IR法制後、地域が国による地域選定を勝ち抜く最大の武器は、当該地域における誘致エネルギーの熱量であると考えている。
これから法案成立に向けて、各地域がすべきことは、住民を含めたまコミュニティの理解、合意形成、そして誘致エネルギーの醸成である。

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佐世保市:シーザーズ・エンターテイメント開発責任者が市長と会談、HTBを視察=長崎新聞
長崎県:平成28年度政府施策に関する提案 重点項目にIR法案の早期整備、観光促進策
カジノ法案「早期成立を」 長崎県知事が首相に=産経新聞
長崎県・佐世保市IR推進協議会が「長崎IR構想骨子」案を発表。パブリックコメントを実施

10月27日 日本海事新聞「ロイヤルカリビアンクルーズ 中国など集客好調」
10月30日 日本海事新聞「カーニバルクルーズライン ミラクルなど(中国発着に)2隻投入」

米国では、クルーズ産業は、ホテル、カジノを含む統合型リゾート(IR)と並ぶ、ホスピタリティ産業の代表である。米国大手であるロイヤルカリビアンクルーズ、カーニバルクルーズラインは、それぞれ中国発着のカジュアルクルーズを強化する方針。中国発着のクルーズは、日本にも寄港することが確実視される。寄港地の観光産業に寄与しよう。
世界のクルーズ人口は約2,000万人。利用者の分布は、半分の1,000万人が米国で、欧米諸国が続く。アジアは150万人ほど、うち半分の約70万人強が中国、日本は20万人強。アジアのクルーズ産業は、成長ポテンシャルが大きい。
なお、一般にクルーズ船社の売上高のうち、運賃は70%、船内・寄港地、そしてカジノが30%である。

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11月1日 投資手帖「臨時国会ではIR整備法案と航空基本法案に注目」

個人投資家向けの投資手帖が、臨時国会、次期国会で審議入りが期待される注目テーマとして、IR推進法案と航空基本法案を挙げた。それぞれ議員立法であり、観光産業、航空産業の成長を促進する法案。株式市場は引き続きIRへの注目している。
安倍首相が打ち出した「新3本の矢」の第1の矢は、GDP600兆円目標、地方創生を掲げている。IRはそれらを実現を後押しする戦略である。安倍内閣はIRを検討する重要性を「日本再興戦略」に2014年、2015年と盛り込み、閣議決定した。

30日に開催された「日本IR創設サミットin泉佐野」において、IR議連メンバーによるパネルディスカッションがあった。その中で、岩屋議連幹事長は、IR推進法案の次期国会での審議、成立を目指す方針とし、IR推進法案は議員立法であるが、政府が成長戦略として検討する国策であることを強調した。

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