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台湾:離島IR構想 澎湖島 再び誘致を問う住民投票へ始動 2009年以来、6年ぶり

2015-11-03

【海外ニュース】

台湾は、2009年、離島(*)におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)設置を可能とする法案(離島開発法:Offshore Islands Development Act, OIDA)を可決した。離島は、IR誘致のために、住民投票おける賛成多数の可決が条件として課される。
ただし、IR実現には、台湾政府のIR実施法(カジノ合法化およびIR関連制度)の整備が必要となる。中央のIR実施法の議論は、2013年から中断しており、再開の見通しは不透明な情勢。

(*1)Matsu(馬祖)、Kinmen(金門)、Penghu(澎湖)、Linqiu(小琉球)、Green Island(綠島)、Lanyu(蘭嶼)。現実には、Matsu(馬祖)、Kinmen(金門)、Penghu(澎湖)が候補地

離島は、IR誘致のために、住民投票の賛成多数による可決が必要となる。
2009年9月、澎湖島(Penghu)は住民投票を実施、有効票30,766のうち、反対56.4%、賛成43.6%で否決した経緯がある。一方、2012年7月には馬祖島(Matsu)が住民投票を実施、こちらは賛成多数で可決した。

現地メディアによれば、澎湖島(Penghu)が再びIR誘致を問う住民投票に動いている。9月30日には、自治体の関連コミッティーが住民投票の提案を了承した。
住民投票に関する法令では、3年以内に同じ提案を問うことはできないが、澎湖島(Penghu)は前回から6年が経過した。

今後、台湾政府(行政院)が承認した後、澎湖島(Penghu)の観光業界組合の代表者が5%の署名を集めれば、住民投票が実現する。実現すれば、住民投票は、2016年前半(台湾総統選後がある1月から就任式の5月の間)に行わる見通し。

政府のIR実施法の作業が停滞する中、当事者である離島サイドが動きを強める構図。

台湾の離島IRは、中国からの訪問者を主要ターゲットとする。これに対し、中国側はとくに中国に近い金門島(Kinmen)、馬祖島(Matsu)のIR構想には反発。

2015年5月、中国政府は、金門島(Kinmen)、馬祖島(Matsu)にIRが実現するならば、中国人の旅行を認めない考えを示した。金門島(Kinmen)、馬祖島(Matsu)は、それぞれ台湾本島から200キロほど離れているが、中国の福建省から2キロ、20キロの位置にある。

一方、澎湖島(Penghu)は台湾本島から50キロの位置にあり、中国よりも台湾島に近い。それだけに、中国政府の態度も馬祖島(Matsu)のIR構想へのそれと異なる可能性はあろう。

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FOCUS TAIWAN The Central News Agency


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