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横浜市:横浜の経済界、ドーム構想3年先送り 来秋に運営会社設立へ=日本経済新聞

2015-11-13

【国内ニュース】

横浜商工会議所副会頭ドーム担当、横浜ドームを実現する会(500人超の経済人や企業が所属)会長の池田典義氏(株式会社アイネット会長)がドーム構想について明らかにした。
横浜商工会議所はドーム式球場、カジノを含む統合型リゾート(IR)を連携させた国際観光都市の推進を進める方針。

横浜市の経済界は、ドーム式球場の実現を目指している。経済界は、在京大手企業、地元企業、市民から出資を募り、2016年9月を目標にドーム運営会社を設立する考え。ドーム球場は、民間資本で建設する前提(横浜スタジアムは土地は国、建物は市が所有)。
経済界は、開業時期の目標を当初2020年から、2023年春に変更する。

延期の背景は、1)株式会社横浜スタジアムが横浜市と結ぶ管理・運営の委託契約が2023年3月で満期(1978年から45年)、2)ドーム建設コストの低減(2020年までに建設する場合、建設費は1000億円超、22年春の完成によ建設費を600億円程度に抑制)、など。

なお、ディー・エヌ・エー(DeNA)は、年内をめどに、横浜DeNAベイスターズのホーム球場である株式会社横浜スタジアムを買収する方向。経済界は、2023年3月以降、横浜DeNAベイスターズの興行権を新設するドームへの移管を交渉する方針。

横浜DeNAベイスターズとの交渉は今後であるが、経済界の現段階の構想では、ドーム収入のうち約1割をドーム運営会社の収入とし、残りを球団の収入とする。市民球場として、球団、スタジアム、ドームが一体で経営する構想。

カジノIRジャパンが報じたように、横浜商工会議所は11月2日に役員を改選。新会頭の上野孝氏(上野トランステック会長兼社長の)は明確に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致、ドーム式球場の実現に取り組む方針。

横浜商工会議所は、第21回 横浜経済人会議において、IR誘致、ドーム式球場の実現を提言したが、IRを財源としてドーム実現に活用する考えであった。今回のドーム構想の先送りの背景には、IR実現のタイミングを考慮した可能性もあろう。

なお、横浜市は2015年2月26日にみなとみらい地区の60・61・62街区における「観光・エンターテイメント」を軸とした街づくり方針を発表、8月3日に開発事業者の公募を開始した。
経済界のドーム構想は、この街区、「マリノスタウン」が新横浜に移転する跡地であり、約6万㎡の複合エンタテインメント施設である。

今後、ドーム球場構想、カジノを含む統合型リゾート(IR)が、どのように進んで行くか注目される。

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カジノIRジャパン

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