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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 11月第2週 大阪ダブル選、東京都、名古屋市

2015-11-14

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

大阪ダブル選関連
11月6日 読売新聞「検証 11.22 橋下政治 咲州庁舎 維持か撤退か」
11月10日 大阪日日新聞「大阪市長選スタート ポスト橋下 4人名乗り」
11月6日 毎日新聞「大阪決戦 11.22 ダブル選 ネット討論3.7万人視聴」

大阪市のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に関する報道は、7月末以降、最近までほとんどなかった。背景は、1)5月の都構想の否決後、政治的な牽引力が低下、2)経済団体の足並みが揃っていない、3)結果、行政と経済界がすれ違い、など。ここにきて、大阪府・市のダブル選が間近となり、ひさしぶりに話題となってきた。

22日投開票の大阪府知事・市長のダブル選が近づく、報道が増加している。5日には知事選、8日には市長選の告示があった。メディアの論調では、知事選は松井一郎氏(現職、地域政党 大阪維新の会)VS栗原貴子氏(無所属、自民党推薦)、市長選は吉村洋文氏(地域政党 大阪維新の会)VS柳本顕氏(無所属、自民党推薦)の一騎打ち。
それぞれ、大阪維新の会VS無所属、自民党推薦の構図。大阪府知事選は現職の松井氏が優位、大阪市長選は新人同士であり激しい戦いになりそう。

カジノを含む統合型リゾート(IR)については、原則、大阪維新の会、自民党とも誘致推進の立場。しかし、選挙直前になり、候補者間の発言に違いが目立ち始めた。
大阪維新の会は、松井氏、吉村氏とも明確にIR誘致推進。一方、栗原氏、柳本氏はIR誘致を「慎重」」なスタンス。
栗原氏、柳本氏は、無所属であり、自民党推薦ではあるが、民主党、共産党の支援も受ける流れもある。

やはり、選挙の結果は、大阪市のIR誘致のエネルギーに大きな影響を与えるだろう。

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11月12日 読売新聞「(大阪) 観光・旅行 線で考え将来像を」

大阪の観光について、旅行会社社長である須田健太郎氏(30)が語った。現在、大阪を訪問する外国人は急激に拡大しているが、これは、関西国際空港を持つ強みであり、実は大阪は観光の目玉に乏しい。都会的な面は東京に、歴史的な面は京都に負けている。
今後、大阪に必要なことは、観光地のブランド化、海外への効果的な売り込み。大阪の中では心斎橋筋商店街が人気であるが、それに続く場所を育成するためにはブランド化し、ターゲットを絞り、売り込むことが重要。
カジノを含む統合型リゾート(IR)は目玉になり得る。海外の例からも明らか。やはり、観光全体における位置づけ、発信の仕方も重要。
中長期的な視点で、点ではなく、空港、交通機関、旅行会社、ホテルが線として協調すべき。

11月11日 日刊建設産業新聞「臨海副都心でイルミネーション」

東京都港湾局とイルミネーションアイランドお台場実行委員会は、11月20日から12月25日まで「イルミネーションアイランドお台場2015」を開催する。臨海副都心の商業施設がイルミネーションを一斉点灯する。また、東京都臨海副都心MICE拠点化推進事業に認定された施設は、通年にわたるイルミネーションを行う。

東京都は臨海副都心のMICE、国際観光拠点化を推進する方針。MICE施設の整備に加え、とくに青海地区北側では都市施設の一体的な開発を検討していく。今後、東京都は、設計思想、事例調査、事業スキームの方向性、想定される課題を調査検討する。直近では、関連業務の「15年度臨海副都心におけるMICE施設の整備・運営手法等検討委託」を公示した。
青海地区は東京都におけるIRの最有力候補地である。7月に東京都港湾局長に就任した武市敬氏は、インタビューにおいて、臨海副都心の街づくりやMICE誘致の方向性について、IR関連法案の審議状況などを見ながら具体的に対応することになると発言。港湾局はIRの担当部局とみられている。
IR推進法案の成立に時間を要している。いよいよ東京都がポスト2020に向けて、IRに取り組み始める可能性があろう。

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11月11日 中部経済新聞「名古屋市 観光文化交流局を設置へ 新組織で魅力発信」

名古屋市は2016年度に「観光文化交流局(仮称)」を設置する。現在の市民経済局文化観光部を中心に、市の関連事業を移管集約する。総勢110名の体制で、MICE強化、インバウンドの取り組みを推進。まずは、2016年5月の「伊勢志摩サミット」に取り組む。

愛知県ではアイデアレベルでは、中部国際空港の近隣、臨海部(常滑市など)における10万㎡級のMICE整備の手段として、カジノを含む統合型リゾート(IR)が検討されたことがある。事実、名古屋市の議会レベルでも議論されたことがある。
IR議連の考え方では、IRは道州制の各ブロックに配置する。愛知県、名古屋市が動けば、言うまでもなく、IR誘致の有力候補に浮上する。

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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 11月第1週
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11月11日 日本海事新聞「中韓の旅客船・クルーズ事情 北東アジア港湾シンポから」

11月3日に神戸ポートアイランドにて「第16回 北東アジア港湾シンポジウム」が開催された。クルーズ事業の経済波及効果は大きい。一方、北東アジアのクルーズ市場はまだ未開拓で、成長ポテンシャルが大きい。
世界のクルーズ人口は約2,000万人。利用者の分布は、半分の1,000万人が米国で、欧米諸国が続く。アジアは150万人、うち半分の約70万人強が中国、日本は20万人強。今後は、日中韓が連携し、大型クルーズ船に対応したターミナル整備、企画サービス開発などが必要とした。
そして、韓国側から、日本ではカジノ規制の緩和が課題と指摘された。カジノはクルーズ船のメインでこそないが、重要コンポーネントである。車のオーディオのようなもの。一般にクルーズ船社の売上高のうち、運賃は70%、船内・寄港地、およびカジノ消費が30%である。

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郵船クルーズ 服部浩社長 日本船籍の客船にもカジノが設置できるよう法整備が必要

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