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北海道:加森観光 加森公人社長「留寿都村、洞爺、定山渓、ニセコと一緒にIRを実現」

2015-11-15

【国内ニュース】

10日、読売新聞が加森観光 加森公人社長のインタビューを掲載。

北海道の観光について:
加森社長は、現状を”現実は厳しい”と総括。訪日外国人は急増するものの、観光客の大半を占める国内客の不振の影響が大きいとした。
北海道の観光客のうち、日本人が97%、海外客が3%。構成比3%の海外客が2.5倍に増加しても、国内客の弱含みは全体に与えるインパクトは大きい。国内客の弱さは、所得、消費支出に起因。
そのうえで、国内客の活性化として、北海道新幹線開業に期待。新幹線は当面は函館までであるが、そこからJRやバスなど交通機関を組み合わせ、道東、道央、道北への誘客を促す施策が重要。

カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致について:
加森社長は、留寿都村と協調し、カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する考え。IRを留寿都村だけでなく、周辺の洞爺、定山渓、ニセコと連携し、一緒に実現する方針。相互に送客などを説明し、多くの方は賛成してくれている。

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6月に北海道庁 経済部観光局は北海道型IR検討調査報告書を公開した。そこでは、道庁は誘致を検討している自治体として、苫小牧市(拠点空港隣接型)、留寿都村(高原リゾート型)、釧路市阿寒湖温泉(エコリゾート型)の3カ所を挙げた。

加森社長は留寿都村への誘致の立場。一方、やはり北海道の観光の有力者である鶴雅グループ代表の大西雅之氏は、釧路市阿寒湖温泉への誘致の立場。ちなみに、大西氏は首相官邸の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(9日に第一回)の構成委員(有識者)である。

今後、北海道内の誘致の動きがどのように展開するか注目される。

なお、6月に開催された国際観光産業振興議案連盟(IR議連)総会では、推進自治体として北海道庁がプレゼンテーション。国への要望事項として、以下を求めた。
1)北海道は広大。ワンオペレーター1拠点でなく、他の地域へのアネックスを可能とする制度を検討してほしい
2)北海道内、道外の人々に異なる(カジノフロアへの)入場料の設定を可能とする制度

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