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日本IR創設サミットin泉佐野:「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」(1/4)

2015-11-26

【国内ニュース】

カジノIRジャパンは10月30日(金)開催の「日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう」のプログラムの中から、泉佐野プレゼンテーション、そして、三つのパネルディスカッションをレポートする。

第4回は、パネルディスカッション「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」。登壇した監査法人、そのコンサルティング部門は、主として、グローバルなネットワークを有し、パブリック(国、自治体)、事業者を支援する機能を持つ。

パネルディスカッションは4つのフェーズに分けて進行された。それぞれに分けて報告する。

日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう レポート:
第1回:IR推進法案の現況と展望
第2回:泉佐野プレゼンテーション
第3回:地方が国による地域選定を勝ち抜くためのIR提案とは?
 地方へのアドバイス- Ⅰ:どのようなIR(ハード=構築物、ソフト=運営サービス)を国に提案すべきか?
 地方へのアドバイスー Ⅱ: いまからIR推進法案成立までの間、自治体、誘致団体、事業者は何をすべきか?
 各登壇者のマニフェスト:自らIR推進法成立まで何をするか? どのように地方に貢献するか?
第4回:監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー
 フェーズⅠ:Request-For-Concept 自治体による民間からのコンセプト募集
 フェーズⅡ:IR実施法について
 フェーズⅢ:Request-For-Proposal 自治体による事業者選定
 フェーズⅣ:区域選定について

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日本IR創設サミットin泉佐野:泉佐野プレゼンテーション 議決済み。国のIR法制化を待つばかり
日本IR創設サミットin泉佐野:IR推進法案の展望~次期国会での成立に向け、政府と意思統一
リマインダー:10/30 日本IR創設サミットin泉佐野 IR議連、監査法人、識者、オペレーター勢揃い

監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー(1/4)
フェーズⅠ:Request-For-Concept 自治体による民間からのコンセプト募集

留意点 区域選定先行、事業者選定先行について:

本パネルディスカッションは、「自治体が実施する事業者選定」が先に行われ、その後に、自治体と事業者がパートナーとして、「国が実施する区域選定」に進む順序(”事業者選定先行”)を前提として進められた。

これは、現在のIR法制度の想定(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」)とは異なる。IR議連の想定は、「国が実施する区域選定」が先に行われ、その後に、「自治体が実施する事業者選定」に進む順序(”区域選定先行”)の立場である。

カジノIRジャパンはイベント後、美原 融 氏(大阪商業大学 教授)に取材インタビューを実施。

美原氏は、想定されるIR法制度の枠組みにおける国、自治体、民の役割分担と責任範囲から、区域選定先行が基本であり、事業者選定先行はあり得ないとの判断。

美原氏の見解は、本パネルディスカッション後に詳細報告予定。

 
IRサミット泉佐野-監査法人BIG4-1

パネラー
小林 篤史 氏 KPMGあずさ監査法人 パートナー
寺田 匡宏 氏 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 シニアマネージャー
仁木 一彦 氏 有限責任監査法人トーマツ パートナー
渡邉 真砂世 氏 EY Japan シニアマネージャー 統合型リゾート(IR)支援オフィス サブリーダー
コーディネーター
栗田 朗 氏 株式会社博報堂 IR/MICE担当部長

 
【解説】
Request-For-Concept(RFC)は、自治体が民間事業者からコンセプトを募集する作業。RFCは、IR推進法が成立した後、各自治体が実施する見通し。このタイミングは、「国が実施する区域選定」「自治体が実施する事業者選定」の前に位置する。
RFCの目的は、自治体が「目的」「既存政策、都市計画との整合性」「合意形成」などのビジョンを策定する素材アイデア募集、および、事業者に対するサウンディングである。

【小林 篤史 氏】
・自治体が国による区域選定に勝ち抜くコンセプトを磨き上げるプロセス
・自治体が地域住民のコンセンサスを得るためにもRFCは有効
・地元に根差したコンセプトを具体化し、住民がIRを自分の事として向き合えるように

【寺田 匡宏 氏】
・国としてIRの実現目的を示すことが重要
・それにより、自治体が、国家的な課題への解決を示すべきか、地域への課題の解決を示すべきか、が明確となる
・自治体は、IRの開発街区のみでなく、広域交通など広い都市計画の視点を示す必要がある
(区域選定先行、事業者選定先行について)
・事業者選定先行の場合、都市と地方で格差が生じるリスク。商圏が大きい自治体は有力事業を囲い込める一方、地方は不利となる可能性

【仁木 一彦 氏】
(区域選定先行、事業者選定先行について)
・自治体から見た場合、それぞれにメリット、デメリットがある
・メリット=自治体は「国が実施する区域選定」において民間事業者の力を借りられる
・デメリット=自治体の事業者の囲い込む素養(商圏の大きさ)が「国が実施する区域選定」の勝負となる

【渡邉 真砂世 氏】
・自治体がRFCを実施する際の与件、提案募集の際に明確とすべきこと
-目的、実現したい成果
-想定する類型(ビジネス型、レクリエーション型など)
-ロケーション
-必須コンポーネント(ホテル室数、MICE規模、カジノ面積/総面積比率、etc)
-納付金、など
・自治体はRFCをIR実施法の確定前に実施することになる
・RFCを有効とするために、条件設定と募集要項の策定が重要(RFC後の変更も可能)

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