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大阪府市:関西経済同友会 年内に知事と市長に経済活性化で要望書を提出 柱はIR誘致

2015-11-29

【国内ニュース】

27日、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事(NTT西日本社長)は、知事選、市長選で当選した松井一郎氏、吉村洋文氏に対し、大阪や関西経済の活性化に向けた要望書を年内にも提出する方針を明らかにした。要望書の柱は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致など。

関西経済界は、とくにと構想否決後には、大阪維新の会、橋下氏と、うまく意思疎通ができていなかった。村尾氏は記者会見において、大阪維新の会に(外部勢力との)不毛な政争は避け、対話と協調を重ねること、即座に経済活性化に着手することを望んだ。

言うまでもなく、「大阪維新の会」は、明確に、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致推進の立場。選挙のマニフェストにもIR誘致推進が書き込まれた。

大阪市のIR誘致における今後の課題は、
1)大阪維新の会は、府・市議会では過半数の議席を有していない
2)経済各団体(関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所)は足並みが揃わず、受動的。大阪商工会議所の慎重なスタンスが目立つ

大阪市ではIR誘致活動における政治のリーダーシップは極めて重要性である。5月の都構想否決後、大阪市のIR誘致活動は停止状態に陥った経緯がある。政治のリーダーシップが低下し、各主体が連携できず、バラバラとなった。

大阪維新の会の勢い、そして経済界との連携が、これを課題を突破できるか注目される。

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