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日本IR創設サミットin泉佐野:「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」(2/4)

2015-12-02

【国内ニュース】

カジノIRジャパンは10月30日(金)開催の「日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう」のプログラムの中から、泉佐野プレゼンテーション、そして、三つのパネルディスカッションをレポートする。

第4回は、パネルディスカッション「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」。登壇した監査法人、そのコンサルティング部門は、主として、グローバルなネットワークを有し、パブリック(国、自治体)、事業者を支援する機能を持つ。

パネルディスカッションは4つのフェーズに分けて進行された。それぞれに分けて報告する。

日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう レポート:
第1回:IR推進法案の現況と展望
第2回:泉佐野プレゼンテーション
第3回:地方が国による地域選定を勝ち抜くためのIR提案とは?
 地方へのアドバイス- Ⅰ:どのようなIR(ハード=構築物、ソフト=運営サービス)を国に提案すべきか?
 地方へのアドバイスー Ⅱ: いまからIR推進法案成立までの間、自治体、誘致団体、事業者は何をすべきか?
 各登壇者のマニフェスト:自らIR推進法成立まで何をするか? どのように地方に貢献するか?
第4回:監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー
 フェーズⅠ:Request-For-Concept 自治体による民間からのコンセプト募集
 フェーズⅡ:IR実施法について
 フェーズⅢ:Request-For-Proposal 自治体による事業者選定
 フェーズⅣ:区域選定について

カジノIRジャパン関連記事:
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日本IR創設サミットin泉佐野:泉佐野プレゼンテーション 議決済み。国のIR法制化を待つばかり
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リマインダー:10/30 日本IR創設サミットin泉佐野 IR議連、監査法人、識者、オペレーター勢揃い

監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー(2/4)
フェーズⅡ:IR実施法について

留意点 区域選定先行、事業者選定先行について:

本パネルディスカッションは、「自治体が実施する事業者選定」が先に行われ、その後に、自治体と事業者がパートナーとして、「国が実施する区域選定」に進む順序(”事業者選定先行”)を前提として進められた。

これは、現在のIR法制度の前提となる考え方(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」)とは異なる。IR議連の考え方は、「国が実施する区域選定」が先に行われ、その後に、「自治体が実施する事業者選定」に進む順序(”区域選定先行”)の立場である。

カジノIRジャパンはイベント後、美原 融 氏(大阪商業大学 教授)に取材インタビューを実施。

美原氏は、想定されるIR法制度の枠組みにおける国、自治体、民の役割分担と責任範囲から、区域選定先行が基本であり、事業者選定先行はあり得ないとの判断。

美原氏の見解は、本パネルディスカッション後に詳細報告予定。

 
IRサミット泉佐野-監査法人BIG4-1

パネラー
小林 篤史 氏 KPMGあずさ監査法人 パートナー
寺田 匡宏 氏 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 シニアマネージャー
仁木 一彦 氏 有限責任監査法人トーマツ パートナー
渡邉 真砂世 氏 EY Japan シニアマネージャー 統合型リゾート(IR)支援オフィス サブリーダー
コーディネーター
栗田 朗 氏 株式会社博報堂 IR/MICE担当部長

 
【解説】
政府が策定するIR実施法(IRに関連する様々な法制度、規制のセット)の在るべき姿についての議論。IR実施法は、IR全体のデザインを規定する。議員立法であるIR推進法案は、政府に対して、推進法成立から1年以内のIR実施法整備を求める。

事業当事者である自治体、民間開発者のIR実施法に対する大きな関心事は、自らの役割と裁量、国による自治体選定プロセス(および自治体による事業者選定プロセス)、経済効果・事業規模感、などに関する規定であろう。

現在、IR実施法は未定であるが、そうした中でも、自治体、民間開発者は、水面上、水面下で、活発にIRの調査、事業化準備を進めている。
この背景は、1)IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」においてIR実施法のガイドラインが示されている、2)IR実施法がグローバルスタンダードに準じる見通し、など。
とくに、事業採算性・経済面では、「IR実施法案の基本的な考え方」において、政府がIR設置数を少数に限定(最大10カ所ほど)する方針が示されており、個々のIRの大きな事業収益性が示唆されている。

【仁木 一彦 氏】
・(日本ではシンガポールの制度が高く評価されているが、)シンガポールの制度を必ずしも模倣する必要ない。実際、シンガポール自身も、米国のネバダ州、ニュージャージー州、オーストラリア(NSW)、マカオなどを参考にした
・日本は海外の既存制度を取り入れつつ、日本に最適な制度を構築すべき。
・重要な点は、日本がIRで達成すべき目的を明確にし、それを実現するように制度設計すること。

【寺田 匡宏 氏】
・カジノを含む統合型リゾート(IR)産業は、目まぐるしく変化している。日本がIRが開業するのは、2020年以降となる
・既存の海外の制度は、日本のIRが開業するタイミングにおいて、時代にマッチしていない可能性がある。
・日本は2020年以降を展望したうえで、IR実現の目的を明確にし、制度設計すべき
・アジアにおける観光、IRの国際競争は激化する方向にある。国際競争に打ち勝つ視点が重要

カジノIRジャパン


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