日本IR創設サミットin泉佐野：「監査法人BIG4　地区申請から地区選定までのフロー」（2/4）

2015-12-02

【国内ニュース】

カジノＩＲジャパンは10月30日（金）開催の「日本ＩＲ創設サミットin泉佐野ＫＩＸりんくう」のプログラムの中から、泉佐野プレゼンテーション、そして、三つのパネルディスカッションをレポートする。

第４回は、パネルディスカッション「監査法人BIG4　地区申請から地区選定までのフロー」。登壇した監査法人、そのコンサルティング部門は、主として、グローバルなネットワークを有し、パブリック（国、自治体）、事業者を支援する機能を持つ。

パネルディスカッションは4つのフェーズに分けて進行された。それぞれに分けて報告する。

日本ＩＲ創設サミットin泉佐野ＫＩＸりんくう　レポート：
第１回：ＩＲ推進法案の現況と展望
第２回：泉佐野プレゼンテーション
第３回：地方が国による地域選定を勝ち抜くためのＩＲ提案とは？
　地方へのアドバイス－ Ⅰ：どのようなＩＲ（ハード＝構築物、ソフト＝運営サービス）を国に提案すべきか？
　地方へのアドバイスー Ⅱ：いまからＩＲ推進法案成立までの間、自治体、誘致団体、事業者は何をすべきか？
　各登壇者のマニフェスト：自らＩＲ推進法成立まで何をするか？どのように地方に貢献するか？
第４回：監査法人BIG4　地区申請から地区選定までのフロー
　フェーズⅠ：Request-For-Concept 自治体による民間からのコンセプト募集
　フェーズⅡ：ＩＲ実施法について
　フェーズⅢ：Request-For-Proposal 自治体による事業者選定
　フェーズⅣ：区域選定について

監査法人BIG4　地区申請から地区選定までのフロー（2/4）
フェーズⅡ：ＩＲ実施法について

留意点　区域選定先行、事業者選定先行について：

本パネルディスカッションは、「自治体が実施する事業者選定」が先に行われ、その後に、自治体と事業者がパートナーとして、「国が実施する区域選定」に進む順序（”事業者選定先行”）を前提として進められた。

これは、現在のＩＲ法制度の前提となる考え方（ＩＲ議連「ＩＲ実施法案の基本的な考え方」）とは異なる。ＩＲ議連の考え方は、「国が実施する区域選定」が先に行われ、その後に、「自治体が実施する事業者選定」に進む順序（”区域選定先行”）の立場である。

カジノＩＲジャパンはイベント後、美原融氏（大阪商業大学教授）に取材インタビューを実施。

美原氏は、想定されるＩＲ法制度の枠組みにおける国、自治体、民の役割分担と責任範囲から、区域選定先行が基本であり、事業者選定先行はあり得ないとの判断。

美原氏の見解は、本パネルディスカッション後に詳細報告予定。

IRサミット泉佐野-監査法人BIG4-1

パネラー
小林篤史氏	KPMGあずさ監査法人パートナー
寺田匡宏氏	プライスウォーターハウスクーパース株式会社シニアマネージャー
仁木一彦氏	有限責任監査法人トーマツパートナー
渡邉真砂世氏	EY Japan シニアマネージャー　統合型リゾート(IR)支援オフィスサブリーダー
コーディネーター
栗田朗氏	株式会社博報堂 IR/MICE担当部長

【解説】
政府が策定するＩＲ実施法（ＩＲに関連する様々な法制度、規制のセット）の在るべき姿についての議論。ＩＲ実施法は、ＩＲ全体のデザインを規定する。議員立法であるＩＲ推進法案は、政府に対して、推進法成立から1年以内のＩＲ実施法整備を求める。

事業当事者である自治体、民間開発者のＩＲ実施法に対する大きな関心事は、自らの役割と裁量、国による自治体選定プロセス（および自治体による事業者選定プロセス）、経済効果・事業規模感、などに関する規定であろう。

現在、ＩＲ実施法は未定であるが、そうした中でも、自治体、民間開発者は、水面上、水面下で、活発にＩＲの調査、事業化準備を進めている。
この背景は、１）ＩＲ議連「ＩＲ実施法案の基本的な考え方」においてＩＲ実施法のガイドラインが示されている、２）ＩＲ実施法がグローバルスタンダードに準じる見通し、など。
とくに、事業採算性・経済面では、「ＩＲ実施法案の基本的な考え方」において、政府がＩＲ設置数を少数に限定（最大10カ所ほど）する方針が示されており、個々のＩＲの大きな事業収益性が示唆されている。

【仁木一彦氏】
・（日本ではシンガポールの制度が高く評価されているが、）シンガポールの制度を必ずしも模倣する必要ない。実際、シンガポール自身も、米国のネバダ州、ニュージャージー州、オーストラリア（ＮＳＷ）、マカオなどを参考にした
・日本は海外の既存制度を取り入れつつ、日本に最適な制度を構築すべき。
・重要な点は、日本がＩＲで達成すべき目的を明確にし、それを実現するように制度設計すること。

【寺田匡宏氏】
・カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）産業は、目まぐるしく変化している。日本がＩＲが開業するのは、2020年以降となる
・既存の海外の制度は、日本のＩＲが開業するタイミングにおいて、時代にマッチしていない可能性がある。
・日本は2020年以降を展望したうえで、ＩＲ実現の目的を明確にし、制度設計すべき
・アジアにおける観光、ＩＲの国際競争は激化する方向にある。国際競争に打ち勝つ視点が重要

カジノＩＲジャパン