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パチンコホール大手2社 2Q業績 貸し玉収入4%減、営業利益4割減 厳しい状況

2015-12-03

【国内ニュース】

CI図表-パチンコホール2社ー2016年3月期(中間)業績-画像

11月26日にダイナムジャパンHD、27日にマルハンが2016年3月期(中間)業績を発表。

2社計の中間期(4-9月)実績は、貸し玉収入が1兆3,911億円、YoY4%減、営業利益が287億円、YoY43%減、当期利益が190億円、YoY40%減。

この2社計の貸し玉収入ベースの市場シェアは12%ほど。
店舗数は、マルハンは308店(3月末)、ダイナムジャパンHDが400店(9月末)。

会計基準は、マルハンは日本基準、ダイナムジャパンHDはIFRS(香港上場)である。ダイナムジャパンHDは、貸し玉収入だけでなく、国際的なギャンブル産業の売上高(運営者の勝ち分、グロスゲーミングレベニュー)を発表している。

パチンコ業界の環境は厳しい。「参加者の減少」が業界の「ヘビーユーザー偏重」と「目先の利益追求」につながり、それが「参加者の減少」につながる悪循環がある。

ここ数年、ホール業界は、広告規制、2014年からの射幸性抑制(高射幸性機器をなくす、業界等価交換からの脱却、一般入賞口に入りにくい釘調整をしない、など)の動きを強めている。
射幸性低下は、少なくとも短期的には利益縮小の要因となりえる。

むろん、これらの動きの背景には、警察庁の指導がある。そして、IR推進法案が変革への圧力を生み出す原動力となっている。

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