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日本IR創設サミットin泉佐野:「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」(3/4)

2015-12-04

【国内ニュース】

カジノIRジャパンは10月30日(金)開催の「日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう」のプログラムの中から、泉佐野プレゼンテーション、そして、三つのパネルディスカッションをレポートする。

第4回は、パネルディスカッション「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」。登壇した監査法人、そのコンサルティング部門は、主として、グローバルなネットワークを有し、パブリック(国、自治体)、事業者を支援する機能を持つ。

パネルディスカッションは4つのフェーズに分けて進行された。それぞれに分けて報告する。

日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう レポート:
第1回:IR推進法案の現況と展望
第2回:泉佐野プレゼンテーション
第3回:地方が国による地域選定を勝ち抜くためのIR提案とは?
 地方へのアドバイス- Ⅰ:どのようなIR(ハード=構築物、ソフト=運営サービス)を国に提案すべきか?
 地方へのアドバイスー Ⅱ: いまからIR推進法案成立までの間、自治体、誘致団体、事業者は何をすべきか?
 各登壇者のマニフェスト:自らIR推進法成立まで何をするか? どのように地方に貢献するか?
第4回:監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー
 フェーズⅠ:Request-For-Concept 自治体による民間からのコンセプト募集
 フェーズⅡ:IR実施法について
 フェーズⅢ:Request-For-Proposal 自治体による事業者選定
 フェーズⅣ:区域選定について

カジノIRジャパン関連記事:
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日本IR創設サミットin泉佐野:泉佐野プレゼンテーション 議決済み。国のIR法制化を待つばかり
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リマインダー:10/30 日本IR創設サミットin泉佐野 IR議連、監査法人、識者、オペレーター勢揃い

監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー(3/4)
フェーズⅢ:Request-For-Proposal 自治体による事業者選定

留意点 区域選定先行、事業者選定先行について:

本パネルディスカッションは、「自治体が実施する事業者選定」が先に行われ、その後に、自治体と事業者がパートナーとして、「国が実施する区域選定」に進む順序(”事業者選定先行”)を前提として進められた。

これは、現在のIR法制度の前提となる考え方(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」)とは異なる。IR議連の考え方は、「国が実施する区域選定」が先に行われ、その後に、「自治体が実施する事業者選定」に進む順序(”区域選定先行”)の立場である。

カジノIRジャパンはイベント後、美原 融 氏(大阪商業大学 教授)に取材インタビューを実施。

美原氏は、想定されるIR法制度の枠組みにおける国、自治体、民の役割分担と責任範囲から、区域選定先行が基本であり、事業者選定先行はあり得ないとの判断。

美原氏の見解は、本パネルディスカッション後に詳細報告予定。

 
IRサミット泉佐野-監査法人BIG4-1

パネラー
小林 篤史 氏 KPMGあずさ監査法人 パートナー
寺田 匡宏 氏 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 シニアマネージャー
仁木 一彦 氏 有限責任監査法人トーマツ パートナー
渡邉 真砂世 氏 EY Japan シニアマネージャー 統合型リゾート(IR)支援オフィス サブリーダー
コーディネーター
栗田 朗 氏 株式会社博報堂 IR/MICE担当部長

 
【解説】
自治体による事業者選定(Request-For-Proposal、RFP)の意味合いは、区域選定先行か、事業者選定先行かにより、大きく異なってくる。
区域選定先行とは、IR議連の考え方である「自治体による事業者からのコンセプト募集(RFC、Request-For-Concept)→国による自治体選定。自治体が提案し、国が選定→自治体による事業者選定(RFP)」。
事業者選定先行とは、本パネルディスカッションが前提とした「自治体による事業者からのコンセプト提案募集(RFC)→自治体による事業者選定(RFP)→国による自治体選定。自治体が提案し、国が選定」。

区域選定先行における事業者選定(RFP)は、自治体が自らが国に提示したビジョン(目的、都市計画との整合性、合意形成など)を最も高いレベルで具現化できる事業者を選定する。

事業者選定先行における事業者選定(RFP)は、自治体がパートナーとなる事業者を先に選定し、その後、一緒にビジョン&事業計画を国に提示する。この場合、事業者、事業計画詳細の選定において、国の視点が関与することになる。

【小林 篤史 氏】
・(仮に、事業者選定先行ならば、)
・自治体の事業選定(RFP)は、国の区域選定で勝つ視点で、パートナーを選定することになる
・ただし、自治体は事業者選定(RFP)の時点ではRFCを実施し、コンセプトを固めている。それを最大限活用する
・自治体は、投資額、経済・雇用創出効果が大きい提案を選ぶインセンティブが働くが、プロフェッショナルの視点を借りて、実現可能性を見極める必要

【渡邉 真砂世 氏】
・米国ニューヨーク州では(州政府の区域選定において)、地域コミュニティと事業者がセットで提案する形式であった(事業者選定先行に類似)
・日本は、選定プロセス(区域選定先行、事業者選定先行)について、まず事例研究を深める必要がある
・(仮に、事業者選定先行ならば、)
・自治体の事業者選定(RFP)は、多数の自治体で実施されることになる
・その場合、国がRFP要綱のガイドラインを示す必要があろう

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