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キプロス政府のカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者選定プロセスの第一段階であるExpressions-Of-Interest(EOI)は、9月18日に開始し、12月18日に締め切りとなる。
EOIの終盤のタイミングで、ロシアの事業者群がEOI提出の方向にあることを、PWCの現地CEOが明らかにした。
政府は、ここまでのところ、6事業者がEOIを提出したことを公表済み。6事業者とは、マレーシアのGentingグループ、カンボジアのNagaCorp、米国のHard Rock、南アフリカ共和国のSun International、フランスのBouyguesなど。Bouyguesはオンラインゲーミング事業者である。
7月にキプロスではカジノ合法化した。欧州では小型カジノが多数点在するものの、大型施設は少ない。キプロスは欧州初のラスベガス式IRを目指す。
政府は一つのIR事業者を承認予定。選定された事業者は、メイン施設、4つのサテライトカジノ(3つのスロットアウトレット、1つのテーブルを含む小型カジノ)の開設を許可される。メイン施設はカジノ、リテイルモール、レストラン、エンタテインメントを含むカジノを含む統合型リゾート(IR)。
政府は2018年の開業を目指す。
プロジェクトのミニマム要件は、ホテル500室(five-star)、ゲーミングテーブル100台、スロット1,000台。カジノライセンス期間は30年(最初の15年は排他的独占権)。
政府の事業者選定プロセスは二段階方式で、第一段階はExpressions-Of-Interest(EOI)、第二段階がRequest-For-Proposal(RFP)。EOIで候補者を絞り、RFPで最終選定する。
EOIの提出期間は9月18日から12月18日、政府は期限後45日ほどでEOIの事業者絞り込み結果を発表する予定。なお、事業者はEOIの提出に€10,000(135万円)を支払う必要がある。
ライセンス事業者による政府への拠出は、カジノ売上課税(GGR)15%、ライセンスフィー(当初4年はEURO2.5mn、次の4年はEURO5mn、その後は4年ごとに見直し)。
キプロスの関係者は、国際的な大企業の参画が必要であるものの、地場企業にも土地の提供(現物出資)によるコンソーシアム参画(株式取得)のチャンスがあると考えているようだ。
実際、関係者の間では、最近の土地取引とIR提案を結びつける噂が出ている。
日本のIR法制度(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」)では、国が自治体を選定し、(選定された)自治体が特定複合開発区域(土地)を決定し、事業者を選定する仕組み。
そこでは、国が自治体を選定するプロセスが、特定の土地保有者、民間事業者の利益につながるリスクを排除する考えである。
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Russian interest in the casino
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