カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト >運営方針はこちら

日本型IRへの道日本型IRへの道
ご利用規約お問合わせ





日本IR創設サミットin泉佐野:「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」(4/4)

2015-12-07

【国内ニュース】

カジノIRジャパンは10月30日(金)開催の「日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう」のプログラムの中から、泉佐野プレゼンテーション、そして、三つのパネルディスカッションをレポートする。

第4回は、パネルディスカッション「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」。登壇した監査法人、そのコンサルティング部門は、主として、グローバルなネットワークを有し、パブリック(国、自治体)、事業者を支援する機能を持つ。

パネルディスカッションは4つのフェーズに分けて進行された。それぞれに分けて報告する。

日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう レポート:
第1回:IR推進法案の現況と展望
第2回:泉佐野プレゼンテーション
第3回:地方が国による地域選定を勝ち抜くためのIR提案とは?
 地方へのアドバイス- Ⅰ:どのようなIR(ハード=構築物、ソフト=運営サービス)を国に提案すべきか?
 地方へのアドバイスー Ⅱ: いまからIR推進法案成立までの間、自治体、誘致団体、事業者は何をすべきか?
 各登壇者のマニフェスト:自らIR推進法成立まで何をするか? どのように地方に貢献するか?
第4回:監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー
 フェーズⅠ:Request-For-Concept 自治体による民間からのコンセプト募集
 フェーズⅡ:IR実施法について
 フェーズⅢ:Request-For-Proposal 自治体による事業者選定
 フェーズⅣ:区域選定について

カジノIRジャパン関連記事:
日本IR創設サミットin泉佐野:「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」(3/4)
日本IR創設サミットin泉佐野:「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」(2/4)
日本IR創設サミットin泉佐野:「監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー」(1/4)
日本IR創設サミットin泉佐野:号砲は鳴った。「地方が国による地域選定を勝ち抜くために」(3/3)
日本IR創設サミットin泉佐野:号砲は鳴った。「地方が国による地域選定を勝ち抜くために」(2/3)
日本IR創設サミットin泉佐野:号砲は鳴った。「地方が国による地域選定を勝ち抜くために」(1/3)
日本IR創設サミットin泉佐野:泉佐野プレゼンテーション 議決済み。国のIR法制化を待つばかり
日本IR創設サミットin泉佐野:IR推進法案の展望~次期国会での成立に向け、政府と意思統一
リマインダー:10/30 日本IR創設サミットin泉佐野 IR議連、監査法人、識者、オペレーター勢揃い

監査法人BIG4 地区申請から地区選定までのフロー(4/4)
フェーズⅣ:区域選定について

留意点 区域選定先行、事業者選定先行について:

本パネルディスカッションは、「自治体が実施する事業者選定」が先に行われ、その後に、自治体と事業者がパートナーとして、「国が実施する区域選定」に進む順序(”事業者選定先行”)を前提として進められた。

これは、現在のIR法制度の前提となる考え方(IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」)とは異なる。IR議連の考え方は、「国が実施する区域選定」が先に行われ、その後に、「自治体が実施する事業者選定」に進む順序(”区域選定先行”)の立場である。

カジノIRジャパンはイベント後、美原 融 氏(大阪商業大学 教授)に取材インタビューを実施。

美原氏は、想定されるIR法制度の枠組みにおける国、自治体、民の役割分担と責任範囲から、区域選定先行が基本であり、事業者選定先行はあり得ないとの判断。

美原氏の見解は、本パネルディスカッション後に詳細報告予定。

 
IRサミット泉佐野-監査法人BIG4-1

パネラー
小林 篤史 氏 KPMGあずさ監査法人 パートナー
寺田 匡宏 氏 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 シニアマネージャー
仁木 一彦 氏 有限責任監査法人トーマツ パートナー
渡邉 真砂世 氏 EY Japan シニアマネージャー 統合型リゾート(IR)支援オフィス サブリーダー
コーディネーター
栗田 朗 氏 株式会社博報堂 IR/MICE担当部長

 
【解説】
本テーマでは以下の3つの論点が提示された。
1)広いエリア(徒歩による移動が不可能な)にまたがる飛び地を一つの区域と定義することの是非
2)一つの区域内で複数のカジノ、IR施設を認めることの是非
3)大都市型のみならず、地方型IRを最初から認めることの是非

それぞれ国がIRの政策目的を明確化し、IR実施法の中で定義していくことである。

1)2)については、それを望む自治体があり、経済的な合理性もあるものの、実質上、IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」)における区域や施設数の制限の考え方と相反する。
3)については、IRの政策目的における地方創生の重みの議論となる。

【小林 篤史 氏】
1)2)自治体をまたぐ場合には、複数の自治体が一緒にIRを実現する合理性(観光上の連携や相乗効果)を説明することが肝要
3)地方の経済的な窮状を考えれば、当初から地方型が認められるべき

【寺田 匡宏 氏】
1)2)3)
・国が区域の選定基準を示すべき
・国と自治体の役割分担を明確化すべき
・IR開発は、単なる観光施設開発でなく、空港・港湾、交通機関整備と関係してくる
・ゾーニング、地域内における調達率の概念が必要

【仁木 一彦 氏】
1)2)カジノ税(納付金)の配分が整理できれば、魅力的なアイデア
3)IRの政策目的を明確化することで、大都市型、地方型の優先順位がおのずから決まる

【渡邉 真砂世 氏】
1)2)国際戦略総合特区、地域活性化総合特区の枠組みでは、合理的な理由があれば、複数自治体の共同申請、飛び地もOKだった。IRにおいても、そうした考えは参考になる
3)日本は観光資源の多様化が課題。それを解決するストーリー作りが重要

カジノIRジャパン


ご要望お問合わせ

NEWS&TOPICSNEWS&TOPICS
法案NOW
IR関連法案 最新記事
IR資料室
JGC2017

カジノ関連団体のご紹介
業界関連団体のご紹介
地方誘致団体のご紹介


トップへ戻る
ご利用規約 | お問い合わせ
Copyrights© Casino IR Japan All Rights Reserved.