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電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(1)社会の認知不足を示す パブリシティが重要

2015-12-09

【国内ニュース】

日本経済新聞社によれば、電通はカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する意識調査を実施。

調査は9月に実施、インターネットを用い、サンプル数は1,000件(20-59歳)、対象地域は首都圏の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県。

IR推進法は、2015年4月28日に国会に再提出され、現在は内閣委員会にて閉会中審査(継続審議)のステイタスであり、次期国会での審議を待つ状況。

電通の調査は、IRの一般社会での認知がまだ不足している状況を示した。

調査結果のポイントは、
-IR国内導入に賛成する人は29%、反対する人は45%、どちらともいえないが26%
-ただし、「どちらともいえない人」にラスベガスやシンガポールの事例を挙げ、IRの経済効果などを説明すると17%は賛成に転換
-IR施設内容(カジノ単体でなく、ホテル、MICE、文化エンタテインメント、飲食、リテイル、etc)を知っている人は約20%
-IRの言葉は聞いたことがあるが、詳しい内容は知らないという人が約50%
-IRについてまったく知らない人が約30%

なお、これまでに大手メディアが複数のIR実現に関する世論調査を実施した。メディアは、IR推進法案が国会への提出、審議が近づくタイミングで世論調査を実施する傾向がある。

過去の世論調査では、反対が6割前後の結果が多かった。ほとんどの調査では、「カジノの国内導入の是非」を聞いており、反対の人の一定数は「カジノ単体施設が沢山できること」に反対している人が含まれていると推定される。

言うまでもなく、IR推進法案は日本に限定された数(IR議連は最大10前後を想定)の「カジノを含む統合型リゾート(IR)」を前提としている。
IRは「カジノ」(面積では5%内外)を国による徹底的な管理下で許可し、その収益力を活用し、IR内の観光文化施設群(ホテル、エンタテンメント、劇場、MICEなど」、そして、IR外のより広域の社会基盤整備、観光連携(IRがハブとなって、)を成立させる。

今後、IR実現のためには、目的(観光振興、文化振興、地域創生などを通じた経済効果)、IRの仕組み、IR法案が社会コストの最小化(ギャンブル依存症など)の対策を推進すること、などを社会に伝えていく必要がある。

カジノ解禁、IR推進法案に関わる世論調査:
・電通
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査
・マスコミ・メディア
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」

カジノIRジャパン関連記事:
メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞
カジノの入場料はいくらが妥当か?カジノに対する意識調査発表=日本カジノスクール
世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

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