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電通 カジノを含む統合型リゾート(IR)意識調査(2)IRの認知理解は社会の態度を大きく変容 

2015-12-09

【国内ニュース】

9日、電通はカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する意識調査の結果を公表。

電通 HP該当ページ:
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」

電通は「IRについては賛否両論やイメージにギャップがある中、認知や理解が進むことによりイメージや態度に変容が生じるため、今後、IRの国内導入を進めるに当たっては、IRに対する継続的な認知・理解の促進が不可欠であると考えられます」とした。

調査結果

<IR認知状況>
・「施設に行ったことがある」および「言葉の意味や具体的な施設を知っている」と回答した人=19.1%
・「言葉を聞いたことがある程度」と回答した人=49.7%
・以上、IR認知層=68.8%
・IR非認知層=31.2%

<IR導入への賛否(説明前)>
・賛成=10.9%
・どちらかといえば賛成=18.4%
・どちらともいえない=26.1%
・どちらかといえば反対=20.7%
・反対=23.9%
・IR認知層では賛成が多く、IR非認知層の5割が反対

<IR説明後の態度変容>
・「どちらともいえない」「どちらかといえば反対」と答えた人の2~4割がイメージ改善
・「どちらかといえば賛成」から17.4%が「賛成」へ
・「どちらともいえない」から15.7%が「どちらかといえば賛成」へ
・「どちらかといえば反対」からは26.6%が「どちらともいえない」へ
・態度変容の割合は、女性が男性を上回り、とくに「20代女性」において大きかった

(説明内容)
・IRは複合型の観光・集客・商業施設でファミリー層を対象とした施設が含まれる
・国際的なレジャーを日本国内でも体験できる
・誰もが24時間安心安全に滞在できる
・観光などを通じ大量の雇用が創出されたり日本の内需拡大に寄与
・IR施設は税金ではなく民間資本によって運営される
・反社会勢力が参入できない仕組みがある
・ギャンブル依存症の対策や青少年の入場禁止などの措置が検討されている

<調査概要>
・タイトル:カジノを含む統合型リゾート(IR)に関する一般生活者の認識調査
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2015年9月11日(金)~9月14日(月)
・調査地域:1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)
・調査対象:20~59歳の男女一般生活者
※サービス業(旅館・宿泊所・娯楽業)/放送業/調査・広告業への従事者は除外
・サンプル数:1,000
・調査主体:株式会社電通
・実施機関:株式会社電通マクロミルインサイト

カジノIRジャパン:過去の世論調査からの調査結果と今後の課題

これまでに大手メディアが複数のIR実現に関する世論調査を実施した。メディアは、IR推進法案が国会への提出、審議が近づくタイミングで世論調査を実施する傾向がある。

過去の世論調査では、反対が6割前後の結果が多かった。ほとんどの調査では、「カジノの国内導入の是非」を聞いており、反対の人の一定数は「カジノ単体施設が沢山できること」に反対している人が含まれていると推定される。

言うまでもなく、IR推進法案は日本に限定された数(IR議連は最大10前後を想定)の「カジノを含む統合型リゾート(IR)」を前提としている。
IRは「カジノ」(面積では5%内外)を国による徹底的な管理下で許可し、その収益力を活用し、IR内の観光文化施設群(ホテル、エンタテンメント、劇場、MICEなど」、そして、IR外のより広域の社会基盤整備、観光連携(IRがハブとなって、)を成立させる。

今後、IR実現のためには、目的(観光振興、文化振興、地域創生などを通じた経済効果)、IRの仕組み、IR法案が社会コストの最小化(ギャンブル依存症など)の対策を推進すること、などを社会に伝えていく必要がある。

カジノ解禁、IR推進法案に関わる世論調査:
・電通
電通 「IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する調査を実施-国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠―」
電通 「日本版統合型リゾート(JIR)に対する国内外ビジネス層の意識調査― 日本では7割以上がIR導入に賛成」
・博報堂
博報堂 統合型リゾート(IR/MICE)に関する全国調査を実施
博報堂 カジノ・エンタテインメントプロジェクト 「日本にカジノができた場合、行ってみたい人は53.8%。リゾート型が最も人気」
博報堂 カジノビジネス研究会 「カジノビジネス生活者調査 第一回 速報~東京お台場にカジノができた場合、行ってみたいのは64.6%」
・日本カジノスクール
日本カジノスクール 2015年5月17日 カジノに関する意識調査
・マスコミ・メディア
2015年6月28日 by 東京新聞「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」
2015年4月17日 by 時事通信 「カジノ解禁、反対62%-時事世論調査」
2014年10月26日 by 日本経済新聞 「カジノ解禁 反対 59% 本社世論調査」
2014年10月7日 by 朝日新聞 「カジノ解禁法案 反対 59% 朝日新聞社世論調査」
2011年11月24日 by 産経新聞 「カジノ構想 解禁、収益を震災復興に 74%」

カジノIRジャパン関連記事:
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メディアの世論調査について 「カジノ設置 反対65% 観光 全国世論調査」=東京新聞
カジノの入場料はいくらが妥当か?カジノに対する意識調査発表=日本カジノスクール
世論調査について カジノ解禁、反対62%-時事世論調査=時事通信社

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