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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 12月第2週 宮崎県、大阪府市、沖縄県、クルーズ

2015-12-12

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

12月3日 宮崎日日新聞「宮崎県議会 一般質問 統合型リゾート施設 国の法案審議を注視」

自民党の井本英雄議員は、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関しての知事の見解を質問。河野俊嗣知事(無所属)の回答は、「経済効果が期待される一方、ギャンブル依存症や治安維持などの問題はあると認識している。自国民の利用は認めないやり方もあり、こうした健全性や安全性を確保する制度上の措置がなされることを前提に、前向きに検討したい」。
国会で継続審議中のIR推進法案の動向を注視するとした。
九州では、長崎県佐世保市が強力にIR誘致を推進している。IR議連の考え方では、日本のIR設置数は最大10ほど、広域ブロックに1一つずつである。IR誘致レースの号砲はすでに鳴っており、IR推進法案の成立はバックストレート入りのタイミング。
本気誘致するならば、早急な対応が必要だろう。

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12月5日 週刊観光経済新聞「日本クルーズ&フェリー学会 振興策テーマに講演会」

日本クルーズ&フェリー学会の2015年度総会・講演会が大阪府堺市で開催された。
講演は、「世界のクルーズとフェリーのマーケットトレンド」(池田良穂氏・大阪府立大学21世紀科学研究機構)、「国内クルーズ観光参加要因と消費者属性」(田口順氏・沖縄国際大学、荒木長照氏・大阪府立大学)、「博多港におけるクルーズ振興事業の現状と課題」(高橋誠氏・福岡市港湾局港湾振興部クルーズ課クルーズ係長)。
また、大阪と韓国の釜山を結ぶクルーズ船運航会社パンスターグループ サンスターラインは、韓国のクルーズ振興策、そして、船会社のカジノを含む統合型リゾート(IR)と連携した収益モデルを紹介した。
日本のIRにおいても、IR事業者がクルーズ船を運営(あるいは、運営者と連携)し、広域ブロック全域に観光客を送客するアイデアもあろう。

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第25回 旅行動向シンポジウム(日本交通公社) インバウンドの長期持続的拡大には抜本施策が不可欠
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12月9日 読売新聞「リゾート誘致 関西再始動 経済界 カジノ巡り温度差も」

大阪市のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致が再び始動。8日、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は、経済産業省事務次官との会談で「関西の起爆剤としてIRを進めていきたい」と力を込めた。
関西経済同友会は、1月にMICE・IR推進委員会が「大阪・関西らしい世界初のスマートIRシティ」の提言を発表。現在も投資規模や運営状況について委員会で検討を進めており、新たな提言を準備中とのこと。
関西経済界は橋下大阪市長とうまく意思疎通ができなかったとの思いが強かった。ゆえに、ダブル選挙後にすぐに吉村新市長に対話を求めるコメントを発表した。

読売新聞は、経済三団体が一枚岩ではない点を課題とした。MICE強化は一致するが、方法論については、同友会は「カジノを含む統合型リゾート(IR)でなければ、大型MICE整備は困難」、関西経済連合会は「地域の特徴を出したIRを推進すべき」である一方、大阪商工会議所はカジノについて慎重なスタンス。
多くの地域では、自治体、民間では個社(コンソーシアム)がIR誘致に取り組む。一方、大阪市では、民間では、個社が表に出ず、経済団体を前面に出すスタンス。経済団体を前面に出す以上、意見の一致は難しく、そもそも事業の担い手(発意と責任)の担い手も不明となる。

カジノIRジャパン関連記事:
・大阪府市の動き
大阪府市:関西経済同友会 年内に知事と市長に経済活性化で要望書を提出 柱はIR誘致
大阪府・市:ダブル選「大阪維新の会」完勝 IR誘致活動が再始動 IR推進法成立の力に
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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 11月第2週
大阪府・市:22日ダブル選 大阪維新の会、自民党でIR誘致について微妙な差
大阪府・市:大阪会議が初会合 維・自、設置目的で対立 紛糾、議決できず=毎日新聞
大阪府市:松井府知事、橋下市長、3経済団体が会合。IR誘致を議論=各社報道
大阪府:カジノ調査費を全額削除 大阪府議会が修正案可決
・関西経済界の動き
大阪市:大阪のにぎわいづくり 何が必要? 大阪商工会議所 会頭 佐藤茂雄氏=朝日新聞
大阪市:「大阪カジノ構想」は夢幻 関西財界にも不協和 五輪後どうなる=産経新聞
大阪市:南海電鉄が奮起 ミナミ活性化の新プロジェクト カジノ誘致の行方が懸念=産経新聞
関西経済同友会のMICE・IR推進委員会が「大阪・関西らしい世界初のスマートIRシティ」の提言を発表

12月10日 沖縄タイムズ「アジア戦略に翁長カラー」

就任一年を迎えた翁長氏の総括。以下はこの一年の取り組み。アジア経済戦略、観光客数1000万人を目指す。
・中国、台湾と航空便の強化
・シンガポール事務所を開設
・大型MICE施設の建設地を、与那原町と西原町にまたがる「中城湾港マリンタウン」に決定。2020年運用を目指す
・ユーエスジェイ社のテーマパーク誘致の取り組み。USJ社も前向き
・クルーズ船の受け入れ態勢強化。那覇港における専用第二バース整備へ
・那覇空港第二滑走路など大型プロジェクト推進

カジノIRジャパン関連記事:
沖縄県:島尻沖縄相インタビュー=琉球新報 「カジノを含む統合型リゾート(IR)には賛成」
沖縄県:翁長知事 マカオのIRを視察 7月のシンガポール視察に続いて
沖縄県:知事、カジノ視察 シンガポール訪問=琉球新報
沖縄県:県が統合型リゾートに関する基本方針の変更を公表。検討を中止に

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