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大阪府市:14日 松井知事 所信表明/関西経済同友会 知事・市長に要望書 IR誘致で一致 

2015-12-15

【国内ニュース】

14日、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が議会で所信表明。協調したポイントは、選挙公約通り、1)「副首都・大阪」を目指す、2)府・市の二重行政の解消、3)カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致推進、4)国際博覧会(万博)の誘致推進、など。

一方、同日、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事(NTT西日本社長)、蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)、加藤好文常任幹事(京阪電気鉄道社長)は、松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長に経済活性化の要望書を手渡した。

要望内容は、1)カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致、2)平成33年に開催予定の「関西ワールドマスターズゲームズ」への協力、3)二重行政問題の解消や交通インフラの整備、など。
松井一郎知事は、関西経済同友会の要望について「考え方はほぼ同じ」とした。村尾氏は松井一郎知事に、対立ではなく、対話重視を求めた。関西経済界は橋下大阪市長とうまく意思疎通ができなかったとの思いが強かった。

11月22日のダブル選、大阪維新の会の完勝の後、関西経済同友会がIRへの取り組みを再開。関西経済同友会は、2015年1月にMICE・IR推進委員会が「大阪・関西らしい世界初のスマートIRシティ」の提言を発表。
現在も投資規模や運営状況について委員会で検討を進めており、新たな提言を準備中。

一方、関西の経済三体は、一枚岩ではないとの指摘がある。同友会は「カジノを含む統合型リゾート(IR)でなければ、大型MICE整備は困難」、関西経済連合会は「地域の特徴を出したIRを推進すべき」である一方、大阪商工会議所はカジノについて慎重なスタンス。
大阪市では、現在のところ、個社が表に出ず、経済団体が前面に出るスタンス。意見の一致の難しさが、団体を担ぐ難点であろう。

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該当記事

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朝日新聞デジタル

「カジノ」「関西ワールドマスターズゲームズ」-関西経済同友会が松井知事と吉村新大阪市長に要望書
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産経新聞

松井大阪府知事 所信表明「災害に強く」副首都化意義強調
記事へのリンク

毎日新聞


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