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マカオ:中国政府 UnionPay(中国銀聯)の運用適正化 マカオ市場、プレミアムマスに影響

2015-12-16

【海外ニュース】

10日、現地メディアが中国政府が、UnionPay(中国銀聯、銀聯カード)を活用したオフショアへの資金移動の取り締まりを強化すると報じた。

UnionPayは、中国政府がサポートするカードペイメント(デビットカード)の仕組みで、小売店にデバイスが設置される(point of service, POS)。

UnionPayを活用したオフショアへの資金移動、とくに、マカオにおいて活発な取引は、1)宝飾店などでカードで高価な宝石や時計などを購入し、店に手数料を支払い、返品する、2)宝飾店などでカードで高価な宝石や時計などを購入し、質屋で換金、など。

マカオでは、UnionPayのPOSデバイスの購買記録が、ネットワーク上、中国本土の取引として登録されるように偽装されている例も多い。

新制度では、中国政府は、UnionPaynoのPOSデバイスのメーカーには機材の検査を受けること、PSデバイスの設置者(ライセンシー)には政府への正式な登録、を求める。

金融機関の分析によれば、UnionPayを活用した資金移動は、マカオのカジノ全体のドロップ(投入額)あるいは売上高(GGR)の10-15%、プレミアムマスの取引の30%、VIPの取引の10%を占める。

カジノIRジャパンの分析では、コンセッション6社のEBITDAの構成比は、VIP、プレミアムマス、マスがそれぞれ3割前後ずつ。

UnionPayの運用適正化は、プレミアムマスを中心に一定のマイナス影響が出る可能性はあろう。

なお、中国人に認められている外貨交換額は1人当たり年間5万ドルが上限。しかし、UBSグループの試算によれば、セレブリティを中心とした中国人の資本流出額は2014年には3,240億ドル(約40兆円)規模。
中国政府は非正規ルートの資金流出への歯止めを強化中。

マカオの市場変革、カジノからデスティネーションリゾート、そしてカジノ市場の適正化(反腐敗対策、非合法な資金移動の規制)は、まだ途上のようだ。

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