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横浜市:山下ふ頭開発 倉庫事業者など地元権利者の移転を具体化 いよいよ本格的な事業化へ 

2015-12-18

【国内ニュース】

17日、日刊建設工業新聞は「山下ふ頭再開発 地元権利者の移転先 新山下と南本牧Eへ」と題する記事を掲載。

横浜市は山下ふ頭において現在事業を行っている56社と移転交渉を行う方針。第一期が13ha相当で営業期限は2017年3月末から18年3月末まで、第二期はそのほかで営業期限は22年3月末まで。2016年度中には第一期で移転する事業者との補償契約締結を目指す。

横浜市の山下ふ頭基本計画は、47haの再開発であり、大規模集客施設を含むハーバーリゾートを整備する計画。民間資金とノウハウを活用するPPP方式を想定。山下ふ頭基本計画は、IRを想定するものではない。しかし、関係者の間では、山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート(IR)の候補地とみられている。
2020年の五輪で一部施設の供用、2025年に全体完成の方針。

いよいよ本格的に事業が動き始める。

IR実現プロセスは、”IR推進法案の成立→IR実施法の成立→国による自治体選定→自治体による事業者選定→事業者が開発”である。山下ふ頭の開発準備が進み始める中、IRの実現プロセスとの整合性が注目される。

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