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大阪府:松井知事 28年度予算にIR調査費を盛り込む方針 本年度補正予算案撤回から半年

2015-12-18

【国内ニュース】

17日、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は、府議会において、平成28年度予算にカジノを含む統合型リゾート(IR)の調査費用を盛り込む方針を示した。IR誘致について、「府が主体的に誘致に取り組んでいく」と述べた。松井知事は此花区の夢洲へのIR誘致の考え。

松井知事は14日の議会の所信表明において、1)「副首都・大阪」を目指す、2)府・市の二重行政の解消、3)カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致推進、4)国際博覧会(万博)の誘致推進、などを強調。

大阪府議会では、2015年6月に松井知事が平成27年度補正予算案としてIR調査費として約3800万円(府市で協力して進めている夢洲まちづくり構想の検討調査費の補助を想定)を提案したが、全額撤回した経緯がある。
その直前には、大阪市議会は、橋下市長が提案していた補正予算におけるIR調査費について、当初案の7600万円を3000万円に減額して可決した。
5月の大阪都構想の否決後、大阪維新の会の牽引力低下が表面化、府市議会とも、松井知事、橋下市長が示した当初の補正予算案を、自民党、公明党が修正を求めた。

11月22日のダブル選の圧勝を受けて、改めて大阪市のIR誘致が動き出した。

経済界においては、関西経済同友会が松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長に経済活性化の要望書を手渡し、IR誘致を要望した。経済界は、知事、市長に対話重視を求めた。関西経済界は橋下大阪市長とうまく意思疎通ができなかったとの思いが強かった。

関西経済同友会は、IRについて、投資規模や運営状況について委員会で検討を進めており、新たな提言を準備中。2015年1月にMICE・IR推進委員会が発表した「大阪・関西らしい世界初のスマートIRシティ」に続く提言となる。

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