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カンボジア:カジノ関連法案の整備が遅れ 法案の目的は、実態把握、監督、課税強化

2015-12-23

【海外ニュース】

21日、経済財務省(Ministry of Economy and Finance)は、当初目標としていたカジノ法案の2015年内の最終化は、やや困難になったと発表。

カジノ法案の策定は、経済財務省、内務省(Ministry of Interior)のワーキンググループが担っている。ワーキンググループは、法案について基本合意した。ただし、社会への影響(Social Impact)のいくつかの事柄について、クリアし、内務大臣の承認を得る必要がある。

法案は最終化し次第、閣僚会議(Council of Ministers)に提出される。経済財務省は、2015年内に法案を国会に提出するとコミットメントした経緯がある。

法案の目的は、カジノ産業を監督し、しっかり税収を確保すること。経済財務相は、12月初、議会にて、新法案の整備により、2016年にはゲーミング産業からの税収を$70mn(約84億円、ほとんどカジノ産業)に拡大させると発言。そのためには、2016年1Qまでに法案を成立させ、早期にカジノ産業からの税徴収の体制整備を進める必要があるとした。

なお、2015年1-9月のカジノ産業からの税収は$28.8mn(約35億円)。現在、カジノへの課税率は極めて低く、カジノ売上高(GGR)に対して1-2%の水準である。

カンボジアはASEANの10ヶ国において、カジノを合法化する8ヶ国のうちの一つ。法律上は内国人のカジノ利用は禁止されているが、実際上はほぼ自由のようだ。

現在、カンボジアには、ライセンスされたカジノ施設が63施設ある(うち、いくつかは閉鎖)。プノンペンの大型IR(香港上場するNAGACORPのNAGA World)、シアヌークビルの7施設、残りは国境沿いのポイペト(タイ国境)とバベット(ベトナム国境)の施設群に大別される。

カンボジアのカジノ市場(GGR)はUS$2bn(約2,400億円)ほど。

カンボジアの中央銀行(The National Bank of Cambodia)の推定によれば、2014年の外国人訪問者の消費は$2bn(約2,400億円)、うち40%がカジノで消費される。
なお、カンボジアの外国人訪問者数は、2014年には約450万人と前年比30万人増であった。

ただし、カンボジアの中央銀行(The National Bank of Cambodia)は、カジノ産業の実態は不明瞭であり、正確な統計データを収集する方針。

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