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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 12月第4週

2015-12-26

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

12月20日 日本経済新聞「永田町インサイド 風雲!国会カレンダー」

2016年の通常国会は1月4日から始まる。1月召集になった1992年以来で最も早い。会期末は6月1日。通常国会の会議は150日間で一回だけ延長できるが、2016年は参院選を控えて延長しにくい。そして、7月に参院選となる可能性が高い。
通常国会では、まずは、予算、税制に主眼が置かれる。16年度予算成立を3月下旬とすれば、5月末の伊勢志摩サミットまでが、実質上、重要法案審議に回せる日程となる。ゆえに、法案審議は2ヵ月間しかない。そこでは、政府提出法案を経て、IR推進法案など議員立法の審議に進む。通常国会で審議が想定される主な法案は11本ある。2015年通常国会からの積み残しとしてIR推進法案を含む9本、新規提出としてTPP関連法案、一億総活躍社会関連法案である。
参院選前の国会では、参院では採決しなかった法案について継続審議の手続きをしない(つまり、廃案になる)。与野党の賛否が別れる法案では、与党は会期中に採決を急ぎ、野党は廃案を目指して採決引き延ばしを図る。
2016年通常国会は、スケジュール面、手続き面で、IR推進法案の審議は容易ではない。一方、IR議連の岩屋幹事長は「日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう」において、IR議連は2016年通常国会での成立を期すための戦略を策定する方針とした。
1月以降に再編成されるIR議連の方針が注目される。

カジノIRジャパン関連記事:
・IR議連
IR議連 2016年初の通常国会召集後、速やかに役員体制を再構成し、総会開催の運びへ
日本IR創設サミットin泉佐野:IR推進法案の展望~次期国会での成立に向け、政府と意思統一
・官邸
首相官邸 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議WG(第2回) 鶴雅・大西氏IRを提言
首相官邸 『日本再興戦略』改訂2015(素案) 昨年に続きIR検討が盛り込まれた
・各党
新党”改革結集の会” 小沢会長(IR議連副会長) 引き続きIR実現の原動力の役割を期待
大阪市:吉村市長 就任会見 「IRは大阪観光の起爆剤。時代の要請。府市一体で強く推進」
大阪府:松井知事 28年度予算にIR調査費を盛り込む方針 本年度補正予算案撤回から半年
大阪府・市:ダブル選「大阪維新の会」完勝 IR誘致活動が再始動 IR推進法成立の力に
通常国会閉幕-臨時国会、IR推進法案の見通し。予断許さず=各メディア
自民党二階派が総裁選の安倍首相支持を表明 IR推進法案の今国会成立を提言=各メディア

12月19日 毎日新聞「大商臨時総会 尾崎新会頭を選任 大阪の独自性発信」

18日、大阪商工会議所は臨時議員総会を開催し、第26代会頭に尾崎裕副会頭(大阪ガス会長)を選出、11月20日に急逝した佐藤茂雄前会頭(京阪電気鉄道・最高顧問)に代わり、2017年10月末までの残任期間を引き継ぐ。大阪ガス出身の会頭は三人目。
尾崎新会頭は、「大阪独自のビジネスや文化を発信」「佐藤前会頭の方針を引き継ぐ」「府市と定期的に会う枠組みが大事」など。
21日には松井大阪府知事、吉村大阪市長への要望書を提出。そこには、IRについては書き込まれなかった。知事、市長、経済3団体トップによる「大阪成長戦略会議(仮称)」の
設置・定期開催(年4回程度)を求めた。
なお、14日に関西経済同友会が同様に、松井知事、吉村市長に要望書を提出したが、明確にIR誘致、予算確保の要望が出さた。
経済団体では、大阪商工会議所はIR誘致に相対的に慎重な発言が多かった。経済団体の足並みが揃うかどうか注目される。

カジノIRジャパン関連記事:
・大阪府市の動き
大阪市:吉村市長 就任会見 「IRは大阪観光の起爆剤。時代の要請。府市一体で強く推進」
大阪府:松井知事 28年度予算にIR調査費を盛り込む方針 本年度補正予算案撤回から半年
大阪府市:14日 松井知事 所信表明/関西経済同友会 知事・市長に要望書 IR誘致で一致
大阪府・市:ダブル選「大阪維新の会」完勝 IR誘致活動が再始動 IR推進法成立の力に
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 11月第3週
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 11月第2週
大阪府・市:22日ダブル選 大阪維新の会、自民党でIR誘致について微妙な差
大阪府・市:大阪会議が初会合 維・自、設置目的で対立 紛糾、議決できず=毎日新聞
大阪府市:松井府知事、橋下市長、3経済団体が会合。IR誘致を議論=各社報道
大阪府:カジノ調査費を全額削除 大阪府議会が修正案可決
・関西経済界の動き
大阪府市:14日 松井知事 所信表明/関西経済同友会 知事・市長に要望書 IR誘致で一致
大阪府市:関西経済同友会 年内に知事と市長に経済活性化で要望書を提出 柱はIR誘致
大阪市:大阪のにぎわいづくり 何が必要? 大阪商工会議所 会頭 佐藤茂雄氏=朝日新聞
大阪市:「大阪カジノ構想」は夢幻 関西財界にも不協和 五輪後どうなる=産経新聞
大阪市:南海電鉄が奮起 ミナミ活性化の新プロジェクト カジノ誘致の行方が懸念=産経新聞
関西経済同友会のMICE・IR推進委員会が「大阪・関西らしい世界初のスマートIRシティ」の提言を発表

12月22日 静岡新聞「マイナンバー制 来月運用 識者に聞く 弁護士 内閣府大臣補佐官」

内閣府大臣補佐官・福田峰之氏はカジノを含む統合型リゾート(IR)のカジノフロアへの入館規制へのマイナンバーの活用について、現時点では法案が成立していないので過程の話としたうえで、ギャンブル依存症の人を入館阻止を挙げた。将来、個人番号カードに医療機関のカルテの情報が結びつけるなどにより可能となるとのこと。
IR議連は、カジノ施設における自国民のID登録、入場管理を義務づける考えがある。むろん、IR総合戦略本部のロードマップにあるように、マイナンバーを活用する方向が想定される。

カジノIRジャパン関連記事:
ギャンブル依存症問題を考える会 田中代表~現場目線のギャンブル依存症対策リスト<提言>
改正マイナンバー法 IT総合戦略本部ロードマップはIR、カジノにおける利活用に言及

12月23日 琉球新報「MICE規模 年明けに決定 県方針 4万平方メートル案も浮上」

沖縄県は2016年度に「沖縄MICE振興ビジョン(仮称)」を初めて策定する。2020年に最大収容2万人の施設整備を目指す。
県はMICE施設の展示スペースを2万㎡から3万㎡に拡大して最終調整中。しかし、経済界から最低でも5万㎡は必要との声が根強く、4万㎡の案も浮上。
MICEの採算性には課題がある。県は2万㎡の場合、初年度の赤字が2億円、7年目の黒字転換と試算。
観光業界関係者は、施設運営は県税で賄われるため、県民が納得できる運営を目指すべきと強調。展示場面積だけでなく、沖縄全体をビジネスリゾートに発展させる道筋が重要とした。
言うまでもなく、カジノを含む統合型リゾート(IR)のスキームなしに、大型MICEを整備し、運営するのは容易ではない。

カジノIRジャパン関連記事:
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 12月第1週
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 11月第1週
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 10月第2週
観光庁 国際会議等担当参事官室 インタビュー「なぜ、日本経済にとってMICEは重要なのか?」

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