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フィリピン:政府がカジノ、ロッテリー参加者からの徴収強化検討 カジノ入場料9,000円案

2015-12-27

【海外ニュース】

フィリピンでは、政府とPACGOR(カジノ産業を監督)とが、税徴収を巡り、争ってきた歴史がある。

現在のところ、PAGCORはゲーミング事業の売上高に対して5%のFranchise taxを負担する。カジノライセンス事業者(民間事業者)は、税金の代わりに、ゲーミング売上高(GGR)に対して15%(VIP)あるいは25%(Mass)を、Gaming license feesとして、PAGCORに納入する(法人税は免除)。

26日、フィリピン現地メディアは、政府がカジノ、ロッテリー産業からの徴収強化の動きをレポート。具体的には、カジノ、ロッテリーの参加者からの徴収を強化する。

一方、今回は、監督機関であるPAGCOR(カジノを監督。Philippine Amusement and Gaming Corp.)、PCSO(ロッテリーを監督。Philippine Charity Sweepstakes Office)への課税強化には触れなかった。

政府税制調査機関(Department of Finance-attached National Tax Research Center, NTRC)は、レポート”Profile and Taxation of Selected Gambling and Betting Activities in the Philippines”を発行。
その中で、カジノ、ロッテリー、競馬の間で税負担の不公平があると指摘。とくに競馬(運営者、参加者)は相対的に重い税負担を課しているとし、カジノ、ロッテリーに対する課税強化サポートするとした。

競馬では、運営者は法人税、フランチャイズ税、付加価値税を、参加者はDocumentary stamp tax(DST)、勝ち金(winnings)への%課税を負担する。

一方、カジノでは、PAGCOR、事業者への課税は上記の通り、参加者は賞金1万ペソ(約2.5万円)以上に対する最終的な源泉徴収を負担するのみ。
ロッテリーでは、PCSOは税負担はまったくなく、参加者はDSTを負担するのみ(勝ち金への%課税なし)。

今回のレポートにおける提案は、
・カジノの参加者に対する入場料徴収は3,500ペソ(約9,000円)
-制度上、内国人の入場は年間グロス収入が最低5万ペソ(約13万円)以上の人に限られているが、実際には厳密に運用されていない。
・ロッテリーの参加者に対する勝ち金(Winnnings)への20%課税
-他のギャンブル参加者への負担との整合性を確保する視点。

カジノ入場料9,000円は、ほぼシンガポール並み(一回当たり100シンガポールドル)の設定である。ただし、国民の所得水準を考慮すれば、フィリピンにおけるインパクトは相対的に大きいだろう。
仮に、入場料が導入されるならば、そのカジノ市場への影響が注目されよう。

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