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ゲーミング産業 2015年のM&A総額は過去10年で最大 2016年も欧州、オンラインで活発へ

2015-12-30

【海外ニュース】

BLOOMBERGによれば、2015年、ゲーミング産業のM&Aの規模は$12.9bn(約1.5兆円)と、2014年から倍増、2006年以降で最大であった。件数も72件に上った。

2015年はとくに欧州、スポーツベッティング、オンラインゲーミングにおいて再編が活発であった。背景は、政府によるゲーミング産業への課税強化、競争激化。
英国では2014年12月1日、同国内における賭けによる売上高(ゲーミングはNet Gaming Revenue、スポーツはGross Gaming Revenue)に対し、会社登録地(マルタなど)に関わらず、15%の消費税を課すことになった(Point of Consumption Tax, POC)。

8月に発表されたPaddy PowerによるBetfair Groupの買収は$4.4bn(約5,300億円)の規模であった。また、GVC HoldingsによるBwin.party Digital Entertainmentの買収。スポーツベッティングでは、LadbrokesとCoral Groupが合併した。
オンラインゲーミング市場は$40bn(約4.8兆円)。その中でシェア拡大、スケールメリットを追求する動きが強まった。

また、年末にはCrown Resortsが株式非公開化の観測も台頭。James Packer氏は、マカオの市場低迷の中、それと逆行するように、世界における投資を加速させる方針であり、株式市場の短期的視点の要請を逃れる狙いがあるとみられる

2016年にもM&Aの活性は、とくにEMEA(欧州、中東、アフリカ)、オンラインゲーミング分野において高そう。同エリア、オンラインは、新規参入が相次ぎ、プレイヤー数が過多である。政府の課税強化の流れもあり、今後、3年間、欧州のオンラインゲーミング業界の収益環境は厳しい見通し。

注目は、まずは、William Hillによる888 Holdingsの買収の可能性。888 Holdingsは、Bwin.party Digital Entertainmentの買収競争に敗れた経緯があり、スケール拡大が課題である。
また、ストックホルム市場にそれぞれ上場するUnibet Group、Betsson ABの合併の可能性も注目される。それぞれオンラインゲーミング市場の7位、10位。時価総額は$2.8bn(約3,500億円)、$2.5bn(約3,000億円)の規模。

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