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グローバル カジノ産業におけるマネーロンダリング対策強化へ 欧州が新ルール策定

2016-01-05

【海外ニュース】

2016年はグローバルで一段と金融システム、カジノ産業におけるマネーロンダリング対策が進展する方向にある。

欧州連合(European Union)は、マネーロンダリング対策の強化に向けて、金融システムにおける新しいルールを導入を促進する。新ルールは、2012年に欧州議会が制定した規制、それ以前の規制を修正する位置づけ。
欧州連合の加盟国は、2017年までに批准し、自国の法規制に反映させる必要がある。
金融システムには、カジノ産業が含まれる。新しい規制において、カジノ産業は、EUR2,000(約25万円)以上の賭け(Bet)、あるいは、勝ち(Win)の対象となるプレイヤーの身元を特定する必要がある。

例えば、ポルトガルでは、自国がテロリストへの資金フローに関わる懸念が高まっている。とくに、カジノ、法律事務所、不動産会社、がマネーロンダリングに利用されやすいとした。ポルトガルではカジノ産業が、観光産業の62%を占める。
なお、ポルトガルでは、Estoril-Sol社が3つの有力カジノ施設を運営する(Casino Estoril、Casino Lisboa、Casino da Póvoa de Varzim)しており、マカオのスタンレー・ホー氏一族がその経営を担う(パンシー・ホー氏がCEO)。

マカオ政府は2016年にマネーロンダリング対策を強化する方針を打ち出している。マカオ当局は2015年6月までに、910のマネーロンダリングおよびテロリズムに関連する疑いがある取引を登録済み。
現在、マカオでは、カジノ産業はMOP500,000(約750万円)を超える取引を当局に報告する義務がある。米国は、マカオに対し、このバーを国際基準である3,000米ドル(約36万円)に引き下げるように要請している。

カジノIRジャパン

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European Union sets new rules on casino betting
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