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マカオ:経済財政庁 長官、DICJ 長官 - ジャンケット団体と会合 中間レビュー&改革に向けて

2016-01-08

【海外ニュース】

7日、マカオの経済財政庁(Secretary for Economy and Finance)のLionel Leong長官、ゲーミング規制当局(Gaming Inspection and Coordination Bureau, DICJ)のPaulo Martins Chan長官は、ジャンケットの業界団体(Macau Gaming and Entertainment Promoters Association)と会合を持った。
そこで、Paulo Martins Chan長官は、改めて、ゲーミング法制の見直し、最適化の推進を強調した。

Paulo Martins Chan氏は、2015年12月1日から現職。前職は検事総長補佐。
また、2016年初から、ポルトガルの弁護士António Lobo Vilela氏が、経済財政庁のリーガルアドバイザーに就任。同氏はマカオ政府がカジノ市場を開放(2002年にコンセッションの国際入札を実施)した際に、法制度の策定に関わった。

マカオ政府は、2016年初に、ゲーミング産業の中間レビューを公開予定。上記の体制整備は、中間レビュー、その後のゲーミング法制の改革に向けたもの。

2015年11月末、中間レビューに関して、11月末にLionel Leong長官は以下を明らかとした。
1)2013年から10年間のテーブルキャップの方針(増加率は年率CAGR3%以内)は変更しない
2)新規施設へのテーブル数割当は、マカオ政府の政策である観光レジャー都市への変貌への貢献度合いにより決定
-2015年に重視した要素は、ノンゲーミング、地元の中小企業の活用、マスゲーミング開発
3)VIPゲーミング業界(ジャンケット)への監視を強化、国際的に通用する業態に
-ジャンケット事業者から要望されたVIP顧客のブラックリスト作成(負債を返済しない)は個人情報保護法の観点から慎重な対応が必要

中間レビューは、IR事業者6社(コンセッション保有)の評価(事業、雇用創出、ローカル住民のプロモーション、ノンゲーミング要素)、ジャンケット事業者の評価などを含む。
その内容は、IR事業者6社、ジャンケット事業者の将来を大きく左右することになる。

IR事業者6社のカジノコンセッション(営業権)期間は20年間であり、各社とも2020年、あるいは、2022年に満期を迎える。仮に、更新されない場合、すべての設備は対価なしに、マカオ政府に移管することになる。
また、マカオ政府は2017年より、コンセッションを早期償還できる権利を得る(政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある)。

中間レビューは、政府のカジノコンセッションへの態度、つれてIR事業者6社の将来を決定するわけだ。

マカオ政府は、カジノ業界の管理に絶対的な権限を持つ。IR事業者6社に対する土地利用許諾、テーブル数割当、そしてコンセッションの早期償還・満期後の更新の決定権を持つため。

マカオライセンス6社-画像

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DICJ: to improve gaming laws and regulations
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