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米国:ニュージャージー州 北部へのカジノ設置法案 法案一本化後、急ピッチ 上院委員会了承

2016-01-16

【海外ニュース】

1月14日、ニュージャージー州の北部へのカジノ設置法案について、上院(Senate)委員会が9:2で了承した。

今後、下院(Assembly)委員会を経て、8月までに、両議会が3/5以上の賛成多数(Super Majority)で可決すれば、法案は11月8日の住民投票の議題(憲法改正)となる。

住民投票を通過すれば、1976年以来の同州におけるアトランティックシティの独占が崩れ、北部にカジノを含む統合型リゾート(IR)が開発されることになる。

11日に両院のリーダーが法案の一歩化に合意。その後、急ピッチでプロセスが進んだ。

北部へのカジノ設置法案の概要:
・北部に二つ設置
(アトランティックシティから72マイル≒120Km以上の距離を置き、それぞれ異なるカウンティに設置)
・施設への投資要件は10億ドル以上、カジノを含む統合型リゾート(IR)
・二つの施設とも、アトランティックシティの事業者(が51%以上の株式を有するコンソーシアム)に60日間の優先交渉権(First Refusal Rights)を付与
(14日、上院(Senate)委員会は、優先交渉権の期間を、当初180日から60日に短縮して了承)
・カジノ売上高(GGR)課税率は、アトランティックシティの8%より高く、周辺州(ニューヨーク州、ペンシルベニア州)の50%前後の間の水準
・(上院案)カジノからの税収のうち、49%はアトランティックシティの財政支援、49%は州の退役軍人や障害者の税控除、2%は競馬業界補助に充当(最初15年間)

 
北部への二つのカジノを含む統合型リゾート(IR)の規模感は、それぞれ10億ドル以上の投資、合計の雇用は12,000人。巨大市場であるニューヨーク市をダイレクトにターゲットとするため、大きな収益は確実視される。
ただし、将来、ニューヨーク州がニューヨーク市近郊にIR開発を許可する可能性がある(2022年以降)。ファーストムーブアドバンテージを最大化するためには、迅速な行動が求められる。

ニュージャージー州の北部へのカジノ設置推進の背景は、周辺州(ペンシルベニア州、デラウェア州、メリーランド州、ニューヨーク州など)との競争に対抗し、アトランティックシティへの補助金を捻出するためには、北部へのカジノ設置が不可欠との考え。

アトランティックシティの展望は厳しい。2014年に4施設が閉鎖し、現在、8施設が営業中。足元ではダウンサイズの結果、事業者の収益は改善したものの、エリア経済の疲弊は進展。4施設の閉鎖は、8,000人の失職を招いた。同地区の4万人の住民のうち、1/3は貧困層と言われる。
米国東海岸では州がカジノを含む統合型リゾート(IR)の設置を競っている。周辺州が増設する場合、対抗策は自らも増設するしかない。

米国東海岸では1970年台にニュージャージー州アトランティックシティが、1990年代にはコネチカット州の2つのインディアンカジノがカジノ産業を興し、隆盛を誇ってきた。しかし、2000年以降、それぞれ周辺州との競合により、市場は大きく縮小した。
アトランティックシティのカジノ市場は2006年のピークにはUS$5.2bnであったが、2014年にはUS$2.9bnと半減。
コネチカット州の2つのインディアンカジノの合計のカジノ売上高は2006年のピークにはUS$3.2bnであったが、2014年にはUS$1.9bnに減少。

足元では、それぞれの大きな顧客送出市場であったニューヨーク州、マサチューセッツ州がカジノを含む統合型リゾート(IR)を強化、開業する流れとなり、ニュージャージー州、コネチカット州はカジノ増設の対抗姿勢を強めている。

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