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通常国会 政府提出法案 過去最少55本 IR推進法案への時間割り難しく=各社報道

2016-01-21

【国内ニュース】

1月20日、政府は、衆議院・議院運営委員会理事会で、通常国会に提出する法案を55本とする方針を伝えた。通常国会への提出法案数としては過去最少(これまでの最小は1982年末召集の通常国会の58本。2015年通常国会は75本)。

政府は、夏の参議院選挙があり会期(会期末6月1日)の延長が困難であること、5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催を考慮し、提出本数を絞り込んだ。

政府・与党は、年度内に2016年度予算案を成立させ、その後、法案審議に入る。国対幹部は「法案を審議できるのは実質的に4月まで」と語る。税制関連法案、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案は、長い審議時間を必要とする。

政府・与党は法案数を減らすだけでなく、与野党対決型の法案の審議も避け、会期延長を回避する考え。

継続審議中のIR推進法案については、公明党幹部は「やるとは決めていない」とし、各紙は参議院選挙後の臨時国会に先送りすると予想した。
同じく、労働基準法改正案も同じ状況である。

カジノIRジャパン コメント:
カジノIRジャパンが報告してきたように、また、昨年来の関係者の多くの共通認識であるが、今通常国会におけるIR推進法案の成立は容易ではない。

日程がタイトであり、そして参議院選挙前であり、自民党、公明党ともIR推進法案のように賛否がわかれる法案を扱いにくい。

2016年は通常国会の会期末が6月1日、そして7月に参院選となる可能性が高い。通常国会の会議は150日間で一回だけ延長できるが、2016年は参院選を控えて延長しにくい。

通常国会では、まずは、予算、税制に主眼が置かれる。16年度予算成立を3月下旬とすれば、5月末の伊勢志摩サミットまでが、実質上、重要法案審議に回せる日程となる。
ゆえに、法案審議は長くとも2ヵ月間しかない。

そこでは、政府提出法案を経て、(IR推進法案など)議員立法の審議に進む。

参院選前の国会では、参院では採決しなかった法案について継続審議の手続きをしない(つまり、廃案になる)。すなわち、次の国会以降で、衆院選、参議院とも改めて提出から可決までのプロセスが必要となる。
与野党の賛否が別れる法案では、与党は会期中に採決を急ぎ、野党は廃案を目指して採決引き延ばしを図る。

2016年1月以降に再編成されるIR議連の方針が注目される。

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カジノIRジャパン

該当記事

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朝日新聞

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毎日新聞


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