【マスコミ・メディア】
本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。
副会頭として、都市政策を担当。
横浜ドーム構想について:
横浜をもう一度、先進的な街につくりかえたい。横浜を訪れる観光客のほとんどは日帰り。ドームは、宿泊観光の促進に貢献できる。
カジノを含む統合型リゾート(IR)について:
担当ではないが、IRも整備すべき。カジノばかりが表立つが、海外にあるIRは総施設の大半が会議やコンサート、エンタテインメントのためのもの。カジノ目的で来場する観光客は主体ではない。
総括:
山下ふ頭のIR、パシフィコ横浜、横浜ドームと集客施設を海岸一帯に並べ、LRT(次世代型路面電車)でつなげたい。
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政府が2015年12月24日に決定した2016年度予算案で、観光庁の予算は200億1,500万円となり、15年度当初予算比で約2倍となった。震災復興で復興庁に計上された観光予算(復興枠)を含めると、245億4,500万円、15年度当初予算比で約2.4倍。2015年度補正予算(56億円)も合わせれば、観光庁の年間予算は約300億円。
予算の分野別の構成比も変わった。これまで予算の8割は訪日プロモーション主体のビジットジャパン関連であったが、2016年度当初予算案ではそれは4割に低下(実額は増加)。
一方、構成比が増加した分野は、インバウンド受入環境整備、観光産業活性化、地方創生のための観光地域づくり、など。
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大型客船を有する外資のクルーズ会社が日本市場開拓に、格安プランを投入。日本はクルーズ未開拓市場であり、一部の富裕層の利用に限られていたが、欧米のように庶民も楽しむスタイルに変わりつつある。食事や移動費も含めて、一泊一万円台のプランも増えている。
クルーズのリピート率は7割以上と高い。やはり、価格、荷造り不要の利便性に加え、船内のエンタテインメントの豊富さ。外国船籍のクルーズは、カジノも大きな魅力(おもに公海上で運営)。
また、クルーズ船によるインバウンドも急増。クルーズ船による訪日客数は、2013年17.4万人、2014年41.6万人、2015年は100万人を突破。政府もクルーズ船のインバウンドのポテンシャルに注目し、停泊施設インフラ、入国審査の短縮化に取り組み中。
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沖縄県は大型MICEの施設の概要とスケジュールを明らかにした。場所は、中城湾マリンタウン地区。展示スペースは3万㎡、施設全体は約8万㎡。2月に公募型プロポーザルにより、アドバイザリー業務を公告し、早期に委託。夏に事業者選定の手続きを開始し、年度内の選定、そして、2020年度の供用開始を目指す。
事業方式は、DBO(設計・建設・運営)。アドバイザーが実施方針、仕様書を策定。総事業費は、600-700億円を想定。
民間活力導入可能調査は、野村総研、日建設計のJVが担当。
カジノを含む統合型リゾート(IR)のスキームなしに、大型MICEを整備し、運営するのは容易ではない。
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観光庁 国際会議等担当参事官室 インタビュー「なぜ、日本経済にとってMICEは重要なのか?」
カジノIRジャパン
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