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26日 「新・観光立国」討論会 アトキンソン氏、二階自民党総務会長など豪華講師陣 

2016-01-27

【国内ニュース】

アトキンソン氏-山本七平賞受賞記念-画像

1月26日、「デービット・アトキンソン氏、山本七平賞・受賞記念 講演・討論会&パーティ」が開催された。テーマは、「日本の『新・観光立国』をどう実現するか!」。
会場には観光業界関係者450名が集まった。

デービット・アトキンソン氏による基調講演の後、政界、観光業界の有力者たちが観光立国、1億総活躍社会、地方創生の実現を語った。

基調講演(20分) デービット・アトキンソン氏
・訪日外国人客数の潜在能力目標は、2020年5,600万人、2030年8,200万人
・世界観光客数における獲得シェア、国際観光収入/GDPなどを考慮して算出
・観光業の最大のポイントは多様性
-訪日の目的、目的地、情報発信、観光施設のハード・ソフト・価格
・観光産業がGDPの10%を実現するためには、観光関連の機能を統一した文化スポーツ観光省が必要
(海外では一般的)
 
討論会(70分)
二階俊博自民党総務会長、林幹雄経済産業相、加藤勝信1億総活躍担当相、下村博文前文科相、山本幸三自民党観光立国調査会長、田村明比古観光庁長官、田川博己日本旅行業協会会長、デービット・アトキンソン氏

・なぜ、いま、日本にとって観光が重要か?
各登壇者がそれぞれの立場から、観光産業の重要性を説いた。観光産業の役割は、まずは、人口減への対応、一億総活躍社会の実現、地方創生など経済的な側面、そして、日本人と外国人との相互理解促進に基づく平和、友好の側面がある。

・どうすれば日本の観光はうまくいくのか?具体策は?
まずは、一時的なイベント・ブームではなく、持続的な国家的な運動にしていくこと。
そのうえで、1)観光庁を中心とした政府の財源拡大(自民党は、宿泊税の導入、観光の財源化を検討)、2)人材育成、観光教育の高度化。、3)観光産業の生産性の向上。

・最後に-二階俊博自民党総務会長
(観光庁の2016年度当初予算案200億円、15年度当初予算比で約2倍だが、)政府は一段の観光関連予算の拡大を検討すべき。そのうえで、省庁再編、統一省の実現を目指したい。

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