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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 1月第4週

2016-01-30

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

1月24日 沖縄県宜野湾市長選 政権支援の現職再選 辺野古移転が進展。カジノへの姿勢も対照的=各紙

1月24日の宜野湾市長選で、現職の佐喜真淳氏(無所属、自民党、公明党推薦)、新人の志村恵一郎氏(無所属、元県職員、県知事の翁長雄史氏が支援)が争い、佐喜真氏が再選した。得票数は、佐喜真氏が27,688票、志村氏が21,811票と、大差となった。
最大の争点は、普天間基地(宜野湾市)の辺野古(名護市)への移転問題。佐喜真氏は、普天間基地の固定化阻止、県内移設を事実上容認。志村氏は、普天間基地の無条件の閉鎖撤去、辺野古への移転に反対。選挙の結果は、宜野湾市民が普天間基地が確実に変換される現実的な選択を求めていることを示した。
この選挙は、安倍政権、翁長氏の代理対決とも言われた。なお、志村氏、翁長氏側は、保守、革新融合の「オール沖縄」路線をアピールしなかった。共産党への忌避感が強い、保守と企業が離れ、逆効果になると判断。
県内へのカジノ誘致は、佐喜真氏は「どちらともいえない」、志村氏は「反対」。佐喜真氏は、態度は十分な議論が必要と態度は保留だが、道を開いている。

沖縄県は、長年、IR誘致を検討してきたが、2014年末に就任した翁長知事が検討しない方針を打ち出した。
2015年3月に「統合型リゾートに関する検討について」を公表。県としてのIRに対する基本方針を変更し、県として導入に関する検討を行わないことにした。
ただし、翁長知事のIR反対の背景には政治的な事情が大きいとの見方がある。翁長氏は2015年にシンガポール、マカオのIRを視察した。

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沖縄県:翁長知事 マカオのIRを視察 7月のシンガポール視察に続いて
沖縄県:知事、カジノ視察 シンガポール訪問=琉球新報
沖縄県:県が統合型リゾートに関する基本方針の変更を公表。検討を中止に

1月22日 日刊ゲンダイ「オトナの社会講座 ギャンブル依存症」

ギャンブル依存症問題を考える会 代表理事の田中紀子氏が、ギャンブル依存症問題を解説。
日刊ゲンダイは、自民党におけるギャンブルへの熱が高まっていると指摘。2015年に民法上の成人年齢を18歳以上とする提言をまとめたこと(公営競技の年齢制限は現在20歳だが、18歳に引き下げ)、カジノを含む統合型リゾート(IR)のIR推進法案を参議院選挙後に審議を進める見込みであることを指摘。

ギャンブル依存症は、ドーパミン制御障害と呼ぶべき”病気”である。ドーパミンは、脳内における報酬系。本来、ドーパミンはつらい努力ののちに得られるご褒美のようなものであるが、ギャンブル依存症の人はそれがギャンブルの時に過剰に反応し、それ以外の時に反応しにくくなる。
その対策は、”更生させる”ような精神論ではなく、正しい医療のプロセスで治療すること。
現状、日本ではギャンブル依存症は放置されている。IR法制は、ギャンブル依存症の存在を認め、正しい対策を整備することを提言する。

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ギャンブル依存症問題を考える会 田中代表~現場目線のギャンブル依存症対策リスト<提言>
・ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会
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ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会 第4回 – 教育・啓発に関する課題
ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会 第3回 – ギャンブル提供サイドに関する課題
ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会 第2回 – 本人・家族に対する支援課題
ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会 第1回開催 – 全5回のプログラム決定
ギャンブル依存症対策推進のための超党派勉強会 設立総会 IR議連よりコラボレーション提案

1月29日 東京新聞「歌舞伎座 3部制 拡大検討 松竹、外国人観光客の要望配慮」

松竹は、歌舞伎座の興行を通常、昼夜二部制で行っており、8月のみ三部制をとる。二部制は、昼は11時開演、夜は4時半開演で、所要時間はそれぞれ約5時間。一部の演目のみ見ることができる「一幕見席」は席数が少なく、予約購入できない。外国人観光客の要望を配慮し、三部制の拡大に向けて検討。

松竹は、オリンピック・パラリンピック・IR事業推進プロジェクトチームを設置している。IRにおいて、歌舞伎由来のコンテンツを開発する考え。2015年にはラスベガス公演を実施した。
歌舞伎の外国人観光客に向けた調整は、その道筋になろう。

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