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マカオ:多難な脱カジノ 「VIPからファミリー」転換狙う=朝日新聞

2016-02-09

【海外ニュース】

2月9日、朝日新聞は、マカオがカジノ都市からファミリー、ビジネスイベントを取り込むデスティネーションリゾートに変貌する過程をレポート。
IRによるファミリーの層へのアピール、ビジネスイベントの取り込み、イメージチェンジは簡単ではないとした。

ファミリー層へのアピールについては、狙いはまだ十分に浸透していないと評価。2015年10月に開業したStudio City(Melco crown Entertainment)を取り上げた。

Studio Cityは、総工費は約3,800億円。ハリウッドスタジオをテーマにしたファミリー向けアトラクションに重点を置いた施設。カジノ部門にはVIPテーブルを置かない。
Studio Cityは、12月下旬時点では周辺施設に比較し、客入りが少なかったとのこと。また、顧客の声として「家族で楽しむにはアトラクションが少ない」を紹介。

一方、ビジネスイベント、国際会議誘致については、米国における汚職事件で傷がついたとした。

マカオは国際会議や展示会の誘致に注力。展示会開催数は、2014年には1,000件以上と、2001年の5倍以上となった。
こうしたなか、米国の汚職事件が発生。2015年10月、中国人実業家が米国で起訴された。国連会議施設のマカオへの誘致などをめぐり、国連総会議長の経験者に50万ドルの賄賂を贈ったとの疑義。国連施設、国際会議の誘致は、マカオ、中国政府の意向でもある。

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確かに、Studio City単体では、遠隔地からファミリーを集めることは難しい。また、ビジネスイベントの誘致におけるトラブル発生は残念である。しかし、それらを材料として、マカオの転換を過小評価すべきではない。

マカオを評価する際に、Studio City単体で判断すべきではない。IRクラスター、マカオの街全体で判断すべき。コタイ地区のIRクラスター、マカオの交通インフラ改善は、マカオの都市の在り方を確実に変えている。

日本のようにIR施設数を少数限定とする場合(IR議連の想定は、最大10ほど、広域ブロックに1つずつ)、IRはホスト市町村、都道府県、広域ブロックの都市政策、観光戦略の文脈の核と位置付けられる。
その効果は、IR単体ではなく、都市政策、観光戦略との相乗効果も含めて判断すべきである。

記事では、Melco crown EntertainmentのCEOであるローレンス・ホー氏の発言「素晴らしい施設を作れるのは、カジノのもうけがあるから。やはりカジノがなければマカオは発展できない」を紹介した。
これは、マカオのカジノ依存として否定的にとらえるべきではない。そもそも、マカオは脱カジノを目指してはない。カジノの収益力を活用して、理想とする都市政策、観光戦略を実現することを目指している。

日本のIR推進グループも同様。カジノは目的ではない。目的は、理想とする都市政策、観光戦略を実現すること。その目的のために、国の厳格な管理下で、カジノを許可し、その収益力を活用する。

なお、マカオのカジノ市場の動向は、カジノIRジャパンが報告してきた通り。ここにきて、VIP市場の縮小が一巡し、カジノ市場は最悪期を脱しつつある。

カジノ市場(GGR)は2014年6月から2016年1月まで、20ヵ月連続でYoYマイナス成長を続けた。市場縮小の主因はVIP減少。直近(2015年末)には、VIPルームは100と半年前から30-40が閉鎖(最盛期には300超)。ゲーミングプロモーター(ジャンケット)は141事業者、2015年1月の183事業者から大きく減少。
2015年12月、2016年1月と、前年同月比(YoY)ではマイナス幅が20%ほどに縮小、前月比(MoM)ではおおむね横ばい圏に入った。

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(世界発2016)マカオ、多難な脱カジノ 「VIPからファミリー」転換狙う
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