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サービス連合 第1回 観光政策フォーラム ~ 寺島実郎氏 統合型観光、そしてIRの推進を

2016-02-10

【国内ニュース】

サービス連合-第1回 観光政策フォーラム-画像ー寺島氏

2月9日、サービス・ツーリズム産業労働組合(サービス連合)は、「第1回 観光政策フォーラム」を開催。
サービス連合は、2015年7月に「観光立国実現に向けた提言」を発表。これから、提言を発信するとともに、「産」「学」「官」の連携を深めることを目的に観光政策フォーラムを開催した。

基調講演は寺島実郎氏(一般財団法人日本総合研究所、多摩大学学長)の「観光立国の実現にむけ、産・学・官が行うべきこと」。
寺島実郎氏は、新浪剛史(経済同友会 副代表幹事、サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長)とともに、IR推進協議会の共同代表を務める。

寺島氏は、まず、マクロ視点から観光立国、観光産業の高度化、そして、インバウンドにおけるハイエンドのリピーター確保の重要性を解説。そして、統合型観光、カジノを含む統合型リゾート(IR)の推進の議論を展開した。

まず、カジノを含む統合型リゾート(IR)の経済メカニズム(カジノの収益力を、複合観光施設群、そして、街づくりに活用)を評価。
カジノ部分については、「税金に依存しない地域活性化」「透明性の担保(第三者委員会による管理)」の視点が重要とした(言うまでもなく、IR法制はそれらを前提とする)。

そのうえで、カジノありきではなく、以下の視点を持ってIRを推進すべきとした。
1)まちづくり、広域観光のコンテクストにおいてIRを位置づけ
2)統合型観光。医療、教育、MICE、食と農、産業、歴史など各ツーリズムとIRの戦略的融合
3)グローバルな視点での観光産業の人材育成システムの整備

このほか、パネルディスカッション「観光立国を推進するために、サービス・ツーリズム産業は今、何をするべきか」があった。「人材育成」「休日休暇改革」の二つの課題をテーマに、古澤ゆり氏(観光庁 審議官)、池田伸之氏(日本旅行業協会JATA 事務局次長)などが議論した。

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