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内閣官房 特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策、区域設定等)報告書を公開

2016-01-19

【国内ニュース】

1月19日、内閣官房が特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策、区域設定等)報告書を公開。

同調査は、競争入札の結果、有限責任あずさ監査法人が落札。2015年6月に開札、契約締結。契約金額は15,768,000円。

同調査の重点的な対象分野は、
・諸外国でのギャンブル依存症対策に関する制度・運用実態
・依存症対策プログラム
・IR/カジノに起因する正負の影響評価
・社会コスト(調査結果)
・IR区域及びIR事業者の選定手続き
・マネー・ローンダリング対策(Anti-MoneyLaundering:AML)

前回の海外事例調査を踏まえ、テーマを絞り、より深掘りした内容。

前回調査とは、内閣官房が2015年6月に公開した「特定複合観光施設区域に関する海外事例調査報告書」。前回は、シンガポール、米国ネバダ州およびニュージャージー州、オーストラリアのクイーズランド州の4つの国・地域を調査対象として、カジノ・IRに関する法制度や運営における各種規制、経済効果、社会コスト(ギャンブル依存症対策、青少年対策、組織悪排除)などを総括的に調査、検討した。
有限責任監査法人トーマツが2014年度に受託(契約金額95,040円)。

内閣官房の調査検討は、政府がカジノを含む統合型リゾート(IR)の検討を成長戦略に盛り込んだことに対応した動き。政府は2014年度、2015年度と「日本再興戦略」にIRの検討を書き込んだ。

以下は「「日本再興戦略」改訂2015」の抜粋。
・ 統合型リゾート(IR)については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR推進法案※の状況やIRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。
・ IR推進法案:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

内閣官房HP該当ページ:
特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策、区域設定等)報告書
特定複合観光施設区域に関する海外事例調査(依存症対策、区域選定等)報告書【概要版】

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