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大阪府:2016年度当初予算案 IR誘致検討費2,800万円を確保 経済界と協調し、再始動

2016-02-19

【国内ニュース】

2月18日、大阪府は2016年度当初予算案は、一般会計3兆2,772億円。大阪府を副首都、東京都と並ぶ二極とするための成長投資に重点を置いた。

成長投資の中でも注力分野は観光の振興。
中長期視点では、鉄道ネットワークの延伸・拡充など交通インフラ整備に加え、大阪市此花区の夢洲へのカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致検討費(2,868万円)、2025年の万国博覧会の誘致検討費(2,000万円)が盛り込まれた。

IRについては、調査・検討に加え、府民の理解促進に向けたシンポジウムを実施予定。

また、短期的には、観光案内所、多言語案内板設置の補助、集客イベントなどを実施する。

なお、2016年度には宿泊税を導入。ホテル・旅館の宿泊客に100-300円を課税し、2016年度は約1億7,000万円の税収を見込む。外国人観光客の受け入れ環境整備に充当する。

大阪府・市では、2015年5月の大阪都構想否決後に大阪維新の会のけん引力が低下し、実質上、IR調査検討が凍結された経緯がある。

その後、11月22日の大阪維新の会のダブル選圧勝を受けて、改めて大阪市のIR誘致が動き出した。11月以降、大阪府の松井一郎知事、大阪市の吉村洋文市長はそれぞれカジノを含む統合型リゾート(IR)の検討の再強化、経済界との連携を強調。
2015年12月17日、松井知事は2016年度当初予算においてIR調査費用を盛り込む方針を示した。

なお、経済界では関西経済同友会がIRの投資規模や運営状況について委員会で検討を進めており、新たな提言を準備中。2015年1月にMICE・IR推進委員会が発表した「大阪・関西らしい世界初のスマートIRシティ」に続く提言となる。

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