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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 2月第4週 大阪府・早期IR調査着手 横浜市 インバウンド

2016-02-27

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

2月23日 建設通信新聞「大阪府 IR調査に着手」

大阪府は、2016年度のなるべく早期にIR立地に関する調査検討業務を実施する。これまでIR推進法案の成立を待って調査業務を委託する方針であったが、他都市の進展状況を考慮した。
大阪府は2016年度当初予算案に、IR関連予算2,868万円を計上した。内訳は、調査検討事業に2,680万円、プロモーション(府民の理解促進、シンポジウムなど)など119万円。調査検討事業(委託)の内容は、集客見込み、MICE需要調査・整備検討、広域的な立地効果の分析、など。
一方、大阪市は2016年度一般会計当初予算案において、IR誘致検討調査費として総額6,000万円を計上。府は広域的な視点、市は夢洲の街づくりと交通インフラの整備を検討していく。
11月22日のダブル選の大阪維新の会の圧勝後に、政治のリーダーシップが戻った。松井知事、吉村市長は、経済界との協調の姿勢を強く打ち出している。関西の経済界では、関西経済同友会がIRの新たな提言を準備中の他、関西経済連合会の上層部からもIR構想にポジティブな意見が出ている。
政治のリーダーシップと経済界の声は、IR誘致の起動力であり、それが、最大のステークホルダーである地域住民の理解を形成するドライバーとなろう。

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2月22日 建設通信新聞「横浜市 20年までに高度化バス 中長期はLRTと運用」

横浜市は、臨海部において、山下ふ頭の再開発、MICE機能強化、新庁舎整備など大規模な開発計画を持つ。2020年までに高度化バスシステムを導入、中長期にはLRT(次世代型路面電車)を整備する。臨海部における回遊性を高める。
ちなみに、横浜市は、2月1日、2016年度当初に予算案を発表。一般会計は1兆5143億円、YoY1.3%増、6年連続のプラス編成。林市長のコメントは「2016年度を横浜市の未来の鍵を握る年」「中期4年計画の目標達成」「2020東京五輪は賭け。チャンスか、東京一極集中か。今が勝負と緊張感を持っている」。
カジノを含む統合型リゾート(IR)関連では、「IR等新たな戦略的都市づくり検討(1,000万円)」「山下ふ頭の再開発(135億3,100万円)」など。IR検討には引き続き予算を確保。

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2月23日 日本経済新聞「社説 首都圏空港はなお一層の拡充が必要だ」

インバウンド関係者は、視点を、中長期のポテンシャルから、現実的な課題に移すべきであろう。そもそも、日本の観光資源-自然、気候、伝統、食事、安全-の国際競争力は、かねてから、国内外の調査機関が世界トップクラスと評価してきた。その評価の高さは、ここ2-3年で新しく生まれた見解ではない。2014年以降のインバウンドの急伸は、そのポテンシャルが、円安、政府の施策(ビザ緩和など)により、アンロックされた状況。
課題は、キャパシティ問題。首都圏、関西の空港および宿泊施設の限界である。羽田も成田も容量不足は、かねてから指摘されていた。首都圏空港キャパシティ問題の解決策は、東京上空の飛行ルート解禁、成田の第三滑走路計画など。いずれも、地元のステークホルダーの合意形成が不可欠な大事業である。

首都圏、関西のキャパシティ問題は、簡単に解決する問題ではない。日本としての解決策の方向性は、「ハイエンド、消費力が大きい層の拡大」「地方の観光市場の開発」の二つの方向性に他ならない。
政府がカジノを含む統合型リゾート(IR)を成長戦略と位置付ける大きな理由である。

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