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【国内ニュース】

朝日新聞が、社説で、仙台空港の民営化に注目。

仙台空港の民営化の成否は、地方空港の経営改善、空港を起点とした地域創生（観光、産業）の試金石と位置付けられる。

依然として、各地の空港は、財政・経営難に苦しむ。また、インバウンド観光は、拡大基調ではあるが、関東、関西など一部大都市に集中しており、地方への誘客・波及は今後の課題である。

仙台空港は、国が管理する空港としては、最初にコンセッション（運営権）を売却し、民営化に取り組む。2016年7月1日、仙台国際空港株式会社（東急電鉄グループ、前田建設工業、豊田通商のコンソーシアム）が、事業を開始する。

今後、仙台国際空港株式会社は、総額340億円を投資し、路線網を拡充、空港周辺の街づくり、交通網の強化を進める方針。

東急電鉄グループを中心としたグループが、競合グループ（三菱地所、大成建設、日本空港ビルデング、ANAホールディングスなどで形成）に対して優れた点は、空港施設のみでなく、周辺交通、街づくり、さらには広域関東との交流まで提案したこと。

仙台国際空港株式会社の取り組みは、まさに仙台空港を起点とした街づくり、地域創生である。

仙台空港周辺には、過去10年近くにわたり、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致の動きがある。そして、東日本大震災後、復興を大きな目的とした誘致の機運構想が台頭した。
現在でも関係者はその誘致のための活動を続けている。

仙台国際空港株式会社の取り組みは、必然的に、仙台空港周辺のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致と強い関連性を持つ。
それぞれのグループが、協調できれば、強い誘致パワーが生まれるだろう。

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（社説）仙台空港　民営化のモデル目指せ
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