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訪日観光 政府の2020年新目標に注目 キャパシティの壁 IRは中長期戦略の重要な打ち手

2016-03-01

【国内ニュース】

第6回ー国土交通省観光立国推進本部-画像

イベント目白押し。年度末に向かい、日本の観光ビジョン、政府の2020年新目標が策定へ
1月、2月とインバウンド観光に関わるイベント(会議、セミナー、シンポジウムなど)が目白押しであった。

首相官邸は2015年11月から「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、日本の観光ビジョン構想を検討している。年度内に結論を取りまとめる予定。

2月29日には国土交通省が第6回 観光立国推進本部を開催(写真)。前回(第5回)の開催は2015年1月27日であり、約一年ぶりの開催となった。各地方ブロックがそれぞれ課題を抽出、解決策の検討を行い、2017年1月に観光庁が全体を取りまとめる予定。
観光の現場視点からのオペレーション上の具体的な課題、解決に取り組む。

現在、政府は2020年の訪日外国客数の目標(従来2000万人に設定)の見直しを進めている。3月末までに新しい目標が公表される見通し。それが、3000万人とするか、あるいは、それ以上となるか注目される。

現状分析:足元の勢いの継続余地は大きくない。国際比較をベースにした安易な楽観論は危険
足元、インバウンド観光は急伸している。2015年には、訪日外国人客数は1,973万人、YoY47%増、訪日外国人客の旅行消費額は3兆4,771億円、YoY72%増。2016年1月の訪日外国人客数は185万人、YoY52%増。

日本の観光資源-自然、気候、伝統、食事、安全-の国際競争力の高さは、長らく、国内外の調査機関が世界トップクラスと評価してきた。
2014年以降のインバウンド観光の急伸は、そのポテンシャルが、円安、政府の施策(ビザ緩和など)などにより、アンロックされた状況。

ただし、急伸の継続余地は大きくない。足元の拡大は、獲得が容易なロー・ハンギング・フルーツであった、関東、関西の都心部への、アジアからの訪問客受け入れ増の結果である。
そして、後述のように、このプロセスは、受け入れキャパシティ問題が深刻となり、拡大余地は乏しくなりつつある。

また、足元のインバウンド観光の水準は、すでに、国際的にも高水準と評価することも可能。つまり、国際比較をベースに、安易にインバウンド観光の拡大余地を楽観視することはできない。

足元のペースが続けば、2016年の訪日外国客数は2,300~2,500万人レベルが予想される。おおむね、世界15位、アジア5位のレベルに位置することになる。

むろん、世界のトップであるフランス(8,500万人)と比較すれば小さいことは事実。
ただし、日本のインバウンド観光客はすべて空路、水路である。空路、水路に限れば、欧州の観光先進国、イギリス、フランス、イタリアなども2,000万人台であり、2016年の日本の訪日外国客数はそれら国々と肩を並べる。

課題:キャパシティ問題が台頭。2,500万人前後に壁
1、2月のイベントは、インバウンド観光のポテンシャルを再確認すると同時に、日本が現実に直面する大小の課題を浮き彫りとした。
とくに、インバウンド観光に関わる政策実務者が登壇するイベントほど、現実的な課題にフォーカスする傾向があった。

そもそも、日本の観光資源-自然、気候、伝統、食事、安全-の国際競争力の高さ、ここ2-3年で生まれた新しい見解ではない。長らく、国内外の調査機関が世界トップクラスと指摘してきた(Future Brand、World Economic Forum、森記念財団など)。

むしろ、インバウンド観光の関係者が、これから注視すべきは、課題と解決策である。
日本が直面する課題の中でも、とりわけ、首都圏空港である羽田、成田の容量不足、そして、関東、関西の宿泊施設の容量不足は深刻である。

首都圏空港の容量はほぼ限界に近い。羽田は東京上空の飛行ルート解禁による新規の発着枠の創出、成田は第3滑走路の建設などが対応策となるが、それぞれ地域住民との合意形成が必要となる。
一方、宿泊施設は、民間の新規施設開発に加え、民泊などが検討されるが、大幅な容量向上は容易ではない。

キャパシティ問題は、訪日外国客数の拡大にブレーキをかける可能性は大きい。

繰り返しであるが、足元のインバウンド観光の急拡大は、関東、関西の都心部への、アジアからの外国人訪問客の受け入れが原動力であり、ロー・ハンギング・フルーツ獲得である。

キャパシティ問題が具現化した後には、地方の空港、地方の宿泊施設の利用促進がインバウンド拡大のカギを握るが、これまでよりも、インバウンド観光拡大のハードルが一段上がることになる。

中長期のキーワードは「地方」「ハイエンド」。IRが重要な打ち手に
中長期的に、日本がインバウンド観光を大きく拡大させるためには、キャパシティ問題の対策に加えて、「地方の観光市場の開発」「ハイエンド、消費力が大きい層の拡大」の二つの方向性が重要である。

とくに、地方の観光市場の開発は、キャパシティ問題の解決策(地方空港、宿泊施設の活用)になることにくわえ、そもそも地方の観光資源のポテンシャルを開放し、日本全体としての観光の多様性を強化することにつながる。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の実現は、「地方」「ハイエンド」の方向性を推進する強力なソリューションである。
IR実現の目的は、観光産業、文化産業の育成、地方創生である。IR事業は、開発区域、ホストミュニティのみでなく、広域の観光連携を促進する。
政府がカジノを含む統合型リゾート(IR)を成長戦略として検討を進める背景である。

カジノIRジャパン運営 キャピタル&イノベーション株式会社 小池隆由

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