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米国:ジョージア州 2016年カジノ合法化は見送り MGMなど事業者のロビーイング奏功せず

2016-03-02

【海外ニュース】

米国では50州のうち、40の州にカジノがあり(コマーシャル、トライバル、あるいは両方。施設数は1,000ヵ所弱)、10の州にはカジノがない。
ジョージア州は南部の保守的な文化を持ち、カジノがない10州の一つである。

ジョージア州では2015年から2016年にかけて、改めて、カジノ合法化(州憲法改正)が検討されてきた。しかし、2月29日に下院(House)の議決が実施されず、実質上、2016年の合法化の可能性は閉ざされた。

ジョージア州では、法案が存続するためには、議会セッション開始後30日以内に、少なくとも一つの院で議決が必要である。2月29日はその30日に該当する。

なお、カジノ合法化の法案が成立するためには、州の両院議会(House、Senate)がそれぞれ2/3以上で支持し、憲法改正のための住民投票にかけるプロセスが必要。

ジョージア州のカジノ合法化には、MGM Resorts Internationalなど複数の大手カジノ事業者が約40名ものロビイストを雇用し、推進派の議員グループをサポートしてきた。
ロビイストは、2015年後半から2016年にかけて雇用された。

そうしたサポートのもと、推進派グループは、さまざまなパブリックリレーション、世論調査などを実施した。2016年のロビーイングは、実を結ばなかった。

推進派グループ、大手事業者は、2017年に再びカジノ合法化に取り組む見通し。2016年には議員の選挙があり、リスク回避型の行動となる傾向がある。2017年には選挙がなく、推進グループは取り組みやすいと考えられる。

ただし、ジョージア州では、Nathan Deal知事が、カジノ法案に消極、あるいは、反対の姿勢である点が懸念材料(任期は2019年1月まで)。知事は、住民投票マターに直接関与しないものの、議会の動きに影響力を持つ。

ジョージア州のカジノ法案(2016年)
ジョージア州がカジノ合法化に動く背景は、1)州の財政、とくに教育関連の大学奨学金(HOPE scholarship program)、幼児ケア(pre-k class)の維持、2)州内住民が周辺州のカジノ(主にトライバル)に流出、など。
ジョージア州のギャンブル産業は、州が運営するロッテリーのみであり、主として奨学金(HOPE scholarship program)に充当されている(ロッテリーの課税率は25%)。

法案の想定は、州内の各地区に6のカジノを含む統合型リゾート(IR)を設置(アトランタ地区は二つ)、カジノ売上課税率12%であった(現在、議会は20%以上を想定)。
政府の歳入(税収、フィー)の9割は、奨学金に充当される。

ジョージア州アトランタは米国においてはカジノ、IRを持たない最大級の都市の一つ。アトランタは世界でも利用者が最大級の空港、米国最大級のコンベンション機能を持つ。
法案は施設数を限定しており、カジノを含む統合型リゾート(IR)が実現すれば、南西部で最大級の収益性が期待される。

実際、多くの事業者がジョージア州に関心を持つ。MGM Resorts Internationalは、10億ドルの投資計画(従業員3,500人)、Las Vegas Resortsは20億ドル計画を打ち上げた。

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カジノIRジャパン

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The Atlanta Journal-Constitution


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