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スポーツ庁、文化庁、観光庁が包括的連携協定~さらなる観光立国推進に向けて

2016-03-08

【国内ニュース】

スポーツ庁文化庁観光庁-包括的連携協定ー20160307

3月7日、スポーツ庁、文化庁、観光庁は包括連携協定に調印した。

署名式では、鈴木大地氏(スポーツ庁長官)、青柳正規氏(文化庁長官)、田村明比古氏(観光庁長官)が署名し、義家弘介氏(文部科学副大臣)、津島淳氏(国土交通大臣政務官)が同席した。
三庁の連携は、スポーツ、文化、観光のそれぞれの振興を結び付け、相乗効果を最大化することを目的とする。

当面の連携・協力分野は、
・スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催
・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催や文化プログラムの推進
・文化・スポーツ資源の融合による観光地域の魅力向上
・訪日外国人旅行者を地域へ呼び込むための受け入れ環境の整備やプロモーションの推進
・各庁が実施するイベント等や保有するデータに関する情報の相互共有

言うまでもなく、スポーツ、文化、観光は、親和性が高く、不可分の関係。観光は、スポーツ、文化をビジネス化するドライバーである。

鈴木・スポーツ庁長官は、これからはスポーツはお金を生み出し、地域経済を活性化するという認識を発信していきたいとした。また、青柳・文化庁長官は、文化財はコストセンターから、プロフィットセンターになると強調。

田村・観光庁長官は、ポスト2020において、インバウンド観光を伸ばし続ける重要性を指摘した。

各長官のスタンスは、安倍政権の経済成長への意欲、そして、観光をその柱と位置付ける認識が政府内に浸透している証左であろう。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の目的は、観光振興、文化振興、地域創生である。
IRは、ホストコミュニティの都市インフラ整備と課題解決のみならず、広域観光のハブとしての役割を担う。

日本のインバウンドは、足元は急伸しているが、近くキャパシティの壁に直面する(首都圏空港、関東関西の宿泊施設)。
インバウンド観光の中期の二つの方向性は、「地方の観光市場の開発」「ハイエンド、消費力が大きい層の拡大」である。
IRはこの二つの方向性を強力に推進するソリューションである。

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