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台湾:離島IR構想 澎湖島 6月の住民投票に向けた署名活動が順調 09年以来、7年ぶりの動き

2016-03-09

【海外ニュース】

台湾は、2009年に離島(*)におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)設置を可能とする法案を可決(15年間続いた禁止令を解除)。

(*)Matsu(馬祖)、Kinmen(金門)、Penghu(澎湖)、Linqiu(小琉球)、Green Island(綠島)、Lanyu(蘭嶼)

離島は、IR誘致のために、住民投票の賛成多数による可決が必要となる。
2009年9月、澎湖島(Penghu)は住民投票を実施、有効票30,766のうち、反対56.4%、賛成43.6%で否決した経緯がある。一方、2012年7月には馬祖島(Matsu)が住民投票を実施、こちらは賛成多数で可決した。

現在、澎湖島(Penghu)では、再び、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を問う住民投票の実施に向けた動きが進展。
住民投票に関する法令では、3年以内に同じ提案を問うことはできないが、澎湖島(Penghu)は前回から十分な時間が経過した。

2015年9月30日、自治体の関連コミッティーは住民投票の提案を了承。その後、台湾政府(行政院)の承認を得て、推進グループは署名活動中。

現地メディアによれば、推進グループ(観光業界組合)は、4月までに、住民投票の実施を要求するために必要十分な署名を集める見通し。
4月までに澎湖島(Penghu)の有権者(82,269)のうち、5%相当(4,113)の署名を集めれば、6月に住民投票が実現する。

ただし、台湾の離島におけるカジノを含む統合リゾート(IR)実現には、政府のIR関連法(設置・運営に関する法制度。Casino Control Act、Integrated Resort Investment Regulation)の制定が必要となる。現在、政府のIR関連法の作業は中断しており、再開の見通しは不透明な情勢。

政府の作業が停滞する中、当事者である離島サイドが動きを強める構図。

台湾の離島IRは、中国からの訪問者を主要ターゲットとする。これに対し、中国側はとくに中国に近い金門島(Kinmen)、馬祖島(Matsu)のIR構想には反発。

2015年5月、中国政府は、金門島(Kinmen)、馬祖島(Matsu)にIRが実現するならば、中国人の旅行を認めない考えを示した。金門島(Kinmen)、馬祖島(Matsu)は、それぞれ台湾本島から200キロほど離れているが、中国の福建省から2キロ、20キロの位置にある。

一方、澎湖島(Penghu)は台湾本島から50キロの位置にあり、中国よりも台湾島に近い。それだけに、中国政府の態度も馬祖島(Matsu)のIR構想へのそれと異なる可能性はあろう。

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