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マカオ:マカオ政府 ゲーミング産業の中間レビュー 年内に中国政府に提出へ 中央が関与強める

2016-03-10

【海外ニュース】

3月8日、マカオの経済財政庁(Secretary for Economy and Finance)のLionel Leong長官は、ゲーミング産業の中間レビューを年内に中国政府に提出すること、翻訳後に公開すること、を明らかとした。
Lionel Leong長官は、全国人民代表大会(National People’s Congress)に出席中であり、そこで記者団に対応。

マカオ政府事務局は、すでに、委託先の調査機関からレポートを受領済みであるが、翻訳作業に想定以上の時間を要していると説明。
2月末、Lionel Leong長官は、ゲーミング産業の中間レビューを近く公開すると発言していた。その直後に、突然、状況が変化したことになる。

一方、中国政府のマカオ・オフィスの担当官は、全国人民代表大会の期間中に、 中国政府がゲーミング産業の中間レビューに対して要求事項を提示し、年内の包括的なレポートの提出を求めたことを明らかとした。
担当官は、要求事項について、ゲーミング産業の健全な発展、レジャーと観光のセンターとなること期待する内容と説明。

中間レビューは、2002年のゲーミング産業の自由化以降のゲーミング産業を包括的に評価する。具体的には、経済への影響、中小企業への影響、地域社会への影響、ゲーミング産業とノンゲーミング産業との関係、そして、コンセッション6事業者およびジャンケット事業者の行動を評価する。
コンセッション6事業者については、コンセッションの義務の遂行度合い、オペレーションの状況、社会への責任、など。

言うまでもなく、コンセッション6事業者の最大の関心事は、2020年および2022年に満期を迎えるコンセッションの更新の有無、新規事業者の参入の有無、など。

マカオ政府は、中間レビューが直接的にコンセッションについて結論を出すものではないとするものの、各事業者の更新の可能性に示唆を与えることは確実視される。

中央政府がマカオのゲーミング産業、コンセッションの政策の先行きに関与を強めていると考えられる。

マカオ政府の事業者管理策-コンセッション、土地利用許諾、テーブル数割当-:
マカオ政府は、カジノ業界の管理に絶対的な権限を持つ。これは、IR事業者6社に対するコンセッション(営業権)、土地利用許諾、テーブル数割当である。

とりわけ、コンセッションの早期償還・満期後の更新の決定は、事業者の存続の可否を左右する。

IR事業者6社のカジノコンセッション(営業権)期間は20年間であり、各社とも2020年、あるいは、2022年に満期を迎える。仮に、更新されない場合、すべての設備は対価なしに、マカオ政府に移管することになる。
また、マカオ政府は2017年より、コンセッションを早期償還できる権利を得る(政府は早期償還権を行使する場合、1年以上前にノーティスする必要がある)。

マカオライセンス6社-画像

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