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日経メッセ 街づくり・店づくり総合展「SECURITY SHOW」~テロ、犯罪対策の最新動向

2016-03-13

【国内ニュース】

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3月8日-11日、日本経済新聞社は「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」を東京ビックサイトにて開催。

総合展は、「JAPAN SHOP」「建築・建材展」「リテールテックJAPAN」「SECURITY SHOW」「フランチャイズ・ショー」「ライティング・フェア」「LED NEXT STAGE」「街づくり・店づくり 未来提案EXPO」の各展示会から構成される。
開催規模は全展示会合計で1,145社、期間中には20万人以上が動員された。

今回、セキュリティの最新動向に注目、「SECURITY SHOW」についてレポートする。

言うまでもなく、カジノを含む統合型リゾート(IR)は、テロ・犯罪の標的となりやすく、極めて高いセキュリティ意識、対策が求められる。
IRは、当該エリアのアイコニックな建造物である。ホテル、MICE、劇場などを含む大規模集客施設であり、とくに、国内外の要人を多く受け入れることになる。ゆえに、テロの標的になりやすく、その危険に向き合うことになる。
カジノ部門は、多額の現金を有し、流動する性格ゆえに、マネーロンダリングを含むさまざまな犯罪に利用される危険がある。とりわけ、入退場管理、場内におけるサベイランスが重要となる。

本年、「SECURITY SHOW」には152社が出展。会場の様子から、足元のインバウンドの拡大、2020年の東京五輪などビックイベントを控え、関係者のセキュリティへの関心の高まりを感じることができた。

セミナー「増大する国際テロの脅威への対応」(主催:日本安全保障・危機管理学会)は、IS(イスラム国)が日本を正式に攻撃対象に指定したこと、2016年の伊勢志摩サミット、2020年の五輪が恰好のテロの機会となることを強調。
日本は、その官民一体で意識、対策を強化し、テロを防止する責務がある。日本のセキュリティ機材は、世界トップクラスの性能を持つだけに、それらを十分に活用することが重要とした。

「民間レベルのテロ対策 ~犯罪機会論に学ぶリスク管理~」(総合防犯士会, ASES)は、犯罪機会論に基づくリスク管理の重要性を指摘。犯罪は、成功しそうな環境が誘引する。ゆえに、犯罪の成功が困難な環境を整備することが防止の近道となる。
IRにおいては、施設開発の事前計画の時点から、セキュリティの専門家の知見を導入し、運営後には施設全体のセキュリティを統括する部門を設置することが求められよう。米国、英国は、テロの脅威に向き合う経験値が高いだけに、セキュリティの先進国である。

「2020年に向けたセキュリティ提案 ~最新の技術動向とシステムの応用」は、各種センサー、画像などによる認証技術が紹介された。防犯カメラの商業利用では、2020年には、一段と高精度な人物認識が実現する見通し。

日経メッセ 街づくり・店づくり総合展 HP:
日経メッセ 街づくり・店づくり総合展 2016年3月8日~11日

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