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米国:Caesars Entertainment 資産移転取引の調査結果 厳しい結論 最大51億ドルの損害賠償

2016-03-17

【海外ニュース】

3月15日、米国破産裁判所に任命された独立調査官(Richard Davis氏、法律家グループ)は、Caesars Entertainment Corp(CEC、NASDAQ上場)と破産手続き中の運営会社Caesars Entertainment Operatng Company(CEOC)の間の資産移転取引についての調査結果を公表。
調査には、約一年間の期間が費やされた。Richard Davis氏はウォーターゲート事件の調査を務めた経歴を持つ。

資産移転取引とは、CECが、CEOCを破産申請させる前に、CEOCの数十億ドルもの優良資産をCEC自身に移転させた件。

Richard Davis氏は、資産移転がCEOCの債務返済能力を低下させたとの判断を示し、CEOCの債権者による訴訟は、50%以上の確率で、36億ドルから51億ドルの範囲の損害賠償につながると指摘した。
訴訟の対象は、主としてCEC、CECの大株主であるプライベートエクイティファンド大手のApollo Global Management、TPG Capitalである。

2015年1月、CECは子会社の運営会社Caesars Entertainment Operatng Company(CEOC)を破産申請(Chapter11、Reorganization再建型)させた。
その後、CEOCは債権者と再建計画の策定作業を進めている。

一方、CECは、CEOCの債権者からの、自らを破産に導く可能性がある訴訟に直面。
CECが受けている訴訟とは、
1)CEOCが破産申請する以前に、CEOCの負債責任がCEC自身に遡及しないように契約変更済みと主張する妥当性
2)CEOCの破産申請前に、CEOCの数十億ドルもの優良資産をCEC自身に移転させた取引の妥当性

CEOCの再建計画の策定、CECが受けている訴訟とも、これまで本調査結果を見守る状況であった。
今後、それぞれ再開することになるが、CEO、CEOCとも厳しい交渉を強いられよう。

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