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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 3月第3週 大阪市、横浜市、USJ、シンガポール

2016-03-19

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

3月11日 産経新聞「大阪観光局長 溝畑宏さん 大阪を売る 2つのビックイベント 関西復権のチャンス」

溝畑氏の発言のポイントは、
・東京への一極集中が進む傾向を直視したうえで、関西の浮揚、日本のもう一つの極となることが重要
・大阪は観光において、関西のハブとして、関西全体の発展を意識すべき
・現在のところ、大阪の住民を挙げて観光に取り組む姿勢は不十分であり、まずは、5-10年後のあるべき姿を共有したい
・あるべき姿を描く上でのコンセプトは、「関西国際空港の強みを活かした24時間観光都」「関西の広域観光のハブとしての大阪」「多様性あふれる大阪」
・ビックイベントは観光の取り組みを促進する好機。ビックイベントとは、東京五輪、ラグビーワールドカップ、関西ワールドマスターズゲーム、そして、カジノを含む統合型リゾート(IR)である

カジノIRジャパン関連記事:
・関西経済界の動き
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 3月第2週 大阪市・オリックス・関空、日商、関連企業動向
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関西経済同友会  関西IRの経済効果試算~IR法整備、夢洲開発調査、IR誘致促進を要望
大阪府・市:知事、市長、関西経済3団体トップ懇談 テーマは万博、IR
大阪府市:14日 松井知事 所信表明/関西経済同友会 知事・市長に要望書 IR誘致で一致
大阪府市:関西経済同友会 年内に知事と市長に経済活性化で要望書を提出 柱はIR誘致
大阪市:大阪のにぎわいづくり 何が必要? 大阪商工会議所 会頭 佐藤茂雄氏=朝日新聞
大阪市:「大阪カジノ構想」は夢幻 関西財界にも不協和 五輪後どうなる=産経新聞
大阪市:南海電鉄が奮起 ミナミ活性化の新プロジェクト カジノ誘致の行方が懸念=産経新聞
関西経済同友会のMICE・IR推進委員会が「大阪・関西らしい世界初のスマートIRシティ」の提言を発表
・大阪府市の動き
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 2月第4週 大阪府・早期IR調査着手 横浜市 インバウンド
大阪市:2016年度当初予算案 IR誘致検討費6,000万円 府に続き 府・市・経済界が協調へ
大阪府:2016年度当初予算案 IR誘致検討費2,800万円を確保 経済界と協調し、再始動
大阪府・市:知事、市長、関西経済3団体トップ懇談 テーマは万博、IR
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 2月第1週 引き続き、大阪市、横浜市の動き活発
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 1月第2週
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 1月第1週
大阪市:吉村市長 就任会見 「IRは大阪観光の起爆剤。時代の要請。府市一体で強く推進」
大阪府:松井知事 28年度予算にIR調査費を盛り込む方針 本年度補正予算案撤回から半年
大阪府市:14日 松井知事 所信表明/関西経済同友会 知事・市長に要望書 IR誘致で一致
大阪府・市:ダブル選「大阪維新の会」完勝 IR誘致活動が再始動 IR推進法成立の力に

3月17日 日刊建設産業新聞「平成28年度 横浜市当初予算案 政策局」

すでに、横浜市は、2月1日、2016年度当初に予算案を発表済み。一般会計は1兆5143億円、YoY1.3%増、6年連続のプラス編成。林市長のコメントは「2016年度を横浜市の未来の鍵を握る年」「中期4年計画の目標達成」「2020東京五輪は賭け。チャンスか、東京一極集中か。今が勝負と緊張感を持っている」。
今回、日刊建設産業新聞は局別の予算案をレポート。政策局の予算は、201億5,890万円、YoY9.8%減。16年度の重点分野には、全市的施策の展開(中期4か年計画の着実な進展)、市内米軍施設の返還と跡地利用の推進、など。
主な事業では、政策費のうち政策基礎調査に4,200万円を計上。このうち、IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり検討調査には前年と同額の1,000万円が盛り込まれた。横浜市は、国の動向やこれまでの調査結果等を踏まえ、引き続きIRの調査検討を行う方針。

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・横浜市役所 情報公開
横浜市:政策局 IR等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託その2 トーマツ落札
横浜市:山下ふ頭開発計画案 市民意見募集の結果 IRへの関心の高さを示す
横浜市:山下ふ頭開発基本計画(素案)のパブコメ募集中(21日まで)。市民以外も応募可
横浜市:IR等新たな戦略的都市づくり検討調査報告書=横浜市 政策局政策課
・横浜市関連記事
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 2月第1週 引き続き、大阪市、横浜市の動き活発
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 1月第3週
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 1月第2週
週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 1月第1週
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3月17日 読売新聞「家族向け転換 ハリポタ起爆剤 V字回復 USJ15年」

USJは3月1日に開業15周年を迎えた。2015年度の入場者数は1,350万人超、2年連続で過去最高を更新する見通し。うち、約130万人超が外国人。3月16日には約1,000億円を投じる新アトラクション「ザ・フライング・ダイナソー」、開業15周年記念イベントの概要を発表。2016年度も記録更新を狙う。
2015年11月、USJは米国のメディア大手コムキャスト(ユニバーサルスタジオを傘下)の子会社となった。コムキャスト出身のUSJのCEOであるジャン・ルイ・ボニエ氏は「さらに300万~400万人増やせる」と発言。一方、此花地区以外の新規事業開発については、2015年3月に表明した沖縄県の新テーマパークの計画撤回を再検討中。
読売新聞は、沖縄県のパーク構想は政府も支援してきただけに、その撤回は、USJが将来目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の構想にも影響を与える可能性を指摘。

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ユー・エス・ジェイ 2015年3月期営業利益390億円、前期比61%増 クールジャパン重視

3月18日 フジサンケイビジネスアイ「シンガポール 15年 外国人旅行者 0.9%増、収入は6.8%減」

2015年、シンガポールの外国人旅行者は増加を維持したが、旅行収入は2009年以降で初の減少。外国人旅行者数は1,520万人、YoY0.9%増、旅行収入は220億シンガポールドル、YoY6.8%減(約1兆8,200億円)。収入減の要因は、世界経済減速に伴うMICE市場の縮小。シンガポール政府のの2015年の当初目標は、1570万人、240億シンガポールドルであったが、未達に終わった。
二つのカジノを含む統合型リゾート(IR)であるマリーナベイサンズ、リゾーツワールドトーサが開業した2010年以降、シンガポールの外国人旅行者、旅行収入は大きく底上げした。拡大こそ一段落したが、ピーク水準をキープしている点は高く評価できよう。

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