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IR議連幹部会-早期の総会開催へ。年内法案成立を目指す 政府方針は菅官房長官の答弁通り

2016-03-29

【国内ニュース】

3月29日、国会内で超党派のIR議連幹部会が開催された。細田博之・IR議連会長、岩屋毅・IR議連幹事長、萩生田光一・IR議連事務局長ら約10名の幹部が集まった。

主な議題は、
・IRについての政府方針の確認
・今後の進め方、IR議連の活動について
・関西経済同友会による「大阪・関西IRの経済効果試算」の報告

まず、IRについての政府方針は、25日の衆議院内閣委員会における菅官房長官の答弁「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」を改めて確認するものとなった。

萩生田・内閣官房副長官(IR議連事務局長)は、政府の方針は変わらず、引き続き検討を進めていく点を改めて強調。
3月22日の読売新聞報道「カジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わぬ」にあった、政府がIR検討を”中断”、”凍結”との見解を明確に否定した。

25日 衆議院内閣委員会における菅義偉・内閣官房長官の答弁のポイント:
・観光立国を目指す日本において、IRは欠かすことができない
・議員立法であるIR推進法案が成立した後、政府として迅速に対応できる準備を進める
(22日の読売新聞「カジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わぬ」の報道に対して)
・政府がIR検討業務を凍結することはない。(読売新聞社に対して)発言した政府高官は自分ではない
25日 衆議院内閣委員会 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」

 
今後の進め方については、まずは、今国会期中にIR議連総会を開催すること、そして、年内のIR推進法成立を目指し協力・結束することを確認した。
今国会は、会期を延長できず、また、その後に選挙が控えていることから、法案成立は困難な情勢であることは事実。
そうしたなか状況下でも、IR議連としての活動は継続する。まずは、野党の体制が整い次第、議連の役員体制を再編成し、5月にも総会を開催する考え。

関西経済同友会による説明は、同友会側の働きかけで実現。常任幹事・事務局長の斎藤行巨氏が、3月2日に関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一氏、新関西国際空港 取締役会長)が公表した「大阪・関西IRの経済効果の試算について~夢洲開発に関する調査費を有効活用し、IR誘致に向けた準備促進を」を説明した。
関西経済同友会は、大阪府、大阪市とも2016年度当初予算からIR調査費を確保し、準備を進めることも併せて報告。
改めて、IR議連に対して、早期の法案成立に向けた取り組みを要請した。

関西経済同友会  関西IRの経済効果試算~IR法整備、夢洲開発調査、IR誘致促進を要望

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