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米日経済協議会 安倍首相の訪米を前に政策提言~カジノを含む統合型リゾート(IR)実現求める

2016-03-30

【国内ニュース】

3月30日、安倍首相は米国に向けて出発する予定。今回の訪米の主目的は、核セキュリティーサミットへの出席であるが、同時に、日米韓三ヵ国の首脳会談に加え、各国の首脳との個別の会談も行う。一連の会談では、安全保障に加えて、安倍首相が議長を務める5月の伊勢志摩サミットに向けて、世界経済への対応などを議論する。

日本経済新聞社によれば、米日経済協議会(日米両国の財界・産業界の企業経営者により構成。米側協議会)は、安倍首相の訪米を前に日本に向けた政策提言「アベノミクスの中心転換」をまとめ、近く公表する。
そこでは、経済成長、活性化のためには、金融政策のみでは限界があるとし、第三の矢として規制緩和、構造改革に最大限注力すべきと訴える。

具体的な施策提言は、労働規制の緩和に加え、カジノを含む統合型リゾート(IR)実現などを重要と主張。

日米経済協議会(日本側協議会)ならびに米日経済協議会(米国側協議会)は、日米共通の経済的利益を明確にし、二国間のビジネス協力、相互理解を強化し、二国間の経済および通商問題を解決するプロセスに貢献することを目的とする。

日米経済協議会(日本側協議会)は、経団連、日本商工会議所、経済同友会などが支持。米日経済協議会(米国側協議会)は全米商工会議所の関連団体。

日本では、両協議会は、年1回、日米財界人会議(財界人会議)を開催する。

2015年5月30日、日米財界人会議を開催。テーマは、「旅行・観光シンポジウム~2020年を超えて~」であった。
シンポジウムは二部構成で、二部はカジノを含む統合型リゾート(IR)にフォーカスし、米国カジノ事業者、コンサルティング会社がIRの有効性を説明し、日本における実現を求めた。

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