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政府の訪日客目標 空路・水路では2030年に世界首位級 実現の鍵は地方 IR実現の必然性高まる

2016-04-01

【国内ニュース】

3月30日、政府は観光先進国への新たな国づくりに向けて、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定した。今後、その実現に向けて、政府一丸、官民一体となって取り組むことになる。

訪日外国人旅行者数の新たな目標は、2020年には4,000万人、2030年6,000万人とした。
事前の報道では、同会議は2020年の目標として、3つの案(3,000万人 or 3,500万人 or 4,000人)を検討していたとされる。その上限を採用したことになる。

空路・水路に限れば、2030年目標は世界トップクラス。目標は高い:

日本のインバウンドは、すべて空路または水路である。

世界の観光主要国の空路および水路による外国人客数を見ると、一位はスペインの4,972万人、二位は米国の4,083万人が突出。三位以下のトルコ、英国、フランス、イタリア、中国は、2,500万人から3,200万人レベル。

今後、2030年までの国際観光客の増加を考慮しても、空路および水路に限れば、政府目標は、2020年では世界二位グループ、2030年には世界トップクラスと考えられる。

キャパシティの壁を乗り越えるために。「地方」「ハイエンド」が鍵:

一方、日本のインバウンドは、足元は急伸しているものの、近くキャパシティの壁に直面する。キャパシティの壁とは、首都圏空港(成田・羽田空港)、および、関東・関西のホテルのキャパシティがほぼ限界に近付いていること。

これまでのインバウンドの急伸は、関東、関西、ゴールデンルートへの、アジアのマスの集客であり、いわば、開拓が容易なロー・ハンギング・フルーツの収穫の過程であったわけだ。

インバウンドが、関東、関西、ゴールデンルートを主体とする限り、訪日外国人数が2,500万人(年間)を大幅に超過することは困難となる。
空路・水路に限れば、訪日外国人数2,500万人は、イギリス、フランス、イタリアなどの観光大国と肩を並べる水準である。

インバウンドの持続的拡大に向けた二つの方向性は、「地方の観光市場の開発」「ハイエンド、消費力が大きい層の拡大」である。
ただし、これら二つの方向性の実現は、これまでと比較し、ハードルが一気に上がることになる。

目標達成に向けて、IRは実際的なソリューション:

IRは、「地方」「ハイエンド」の二つの方向性を強力に推進する現実的かつ具体的な打ち手である。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の目的は、観光振興、文化振興、地域創生である。IRは、ホストコミュニティの都市インフラ整備と課題解決のみならず、広域観光のハブとしての役割を担う。

IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」では、IRは全国の各広域ブロックに最大10ヵ所を想定。各ブロックのIRは、強力な誘客力であり、それ自身が巨大な宿泊力を備える。
また、IR区域周辺の観光インフラ(宿泊、交通)拡充を促すとともに、観光ハブとしてブロック内の観光資源への送客プロモーションの役割を担う。

政府の新たな日本再興戦略、成長戦略が注目される:

今回、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」には、構成委員からの提言は合ったもののの、IRについては直接の言及はなかった。
現時点では、IR実現には法制化が必要であり、その実現には一段の理解促進、議論が必要との観点であろう。

一方、政府は、2014年、2015年と二年連続で、日本再興戦略にIR検討を明記した。それは、内閣官房の特命チームによるIR検討作業の根拠である。

3月25日、衆議院内閣委員会にて、菅義偉・内閣官房長官は「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」と明言した。

25日 衆議院内閣委員会における菅義偉・内閣官房長官の答弁のポイント:
・観光立国を目指す日本において、IRは欠かすことができない
・議員立法であるIR推進法案が成立した後、政府として迅速に対応できる準備を進める
(22日の読売新聞「カジノ特命チーム業務凍結 五輪に間に合わぬ」の報道に対して)
・政府がIR検討業務を凍結することはない。(読売新聞社に対して)発言した政府高官は自分ではない
25日 衆議院内閣委員会 菅官房長官「観光立国にIRは欠かせない。内閣官房は引き続き検討」

 
首相官邸:
明日の日本を支える観光ビジョン構想会議

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