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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 4月第1週 大阪市・オリックス、株式市場のIRへの期待再上昇

2016-04-09

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

4月6日 毎日新聞
「新生・関空 期待を聞く=オリックス・シニア・チェアマン 宮内義彦氏 人とカネ 取り戻せ」

4月1日、オリックスなどが出資した関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営会社「関西エアポート」が始動。日本で最初の民間による空港運営となった。
宮内氏は、「関西エアポート」を関西経済界全体のプロジェクトとし、一歩引いた俯瞰的な視点で、関西経済活性化について発言した。
宮内氏は、まず、関西は「まとまりがない」「京都府、大阪府、兵庫県の行政、政治がバラバラ」と指摘。まずは、関西を盛り上げるために広域政党「関西党」が必要と提言した。
経済活性化、東京に流れている人とカネを関西に取り戻すための施策としては、まず、関西が一体となるような五輪に匹敵する大イベントを仕掛けるべきと提言。次に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実現を提言した。
IRについては、日本、関西に存在しない現実を「不思議」と表現。政府がIR設置を認めれば、関西は最も地の利が良く、インバウンド(訪日観光)の拡大に貢献し、伝統ある京都と対比できる最新のエンタテインメント施設は関西の魅力を増すツールになるとした。
なお、オリックス株式会社は、これまでも経営陣からMICE・IR分野への関心が語られてきた。

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4月7日 株式新聞「カジノ法案、年内成立へ IR議連が解禁に意欲」

株式市場の業界紙が、IR推進法案をテーマとして取り上げた。IR議連の幹部会が開催されたこと、そして、IR議連は年内、臨時国会でIR推進法案を成立させる方針を持つことをレポート。

また、2016年3月30日に政府が設定した訪日外国人の新目標(2020年4,000万人、2030年6,000万人)の達成について、株式市場ではIRが欠かせないとの見方が強いとした。
政府が示した施策集において、「次世代の観光立国実現のための財源の検討」の中の「諸外国の参考事例 韓国の例 ・カジノの売上等を観光振興開発基金に充当」との記述に注目し、IRが重要な施策であると指摘した。

株式市場は、円高、国内景気の不透明感を受け、弱い基調が続く。そうした中、訪日外国人の拡大は、明らかな中長期の成長余地を持つ数少ないテーマである。
今後、株式市場において、訪日外国人拡大の大きなドライバーとなり得るIR実現への期待は一段と高まろう。

IRは訪日外国人の課題である「地方観光への波及」「ハイエンド顧客の誘致」の二つの方向性を強力に推進する現実的かつ具体的な打ち手である。
カジノを含む統合型リゾート(IR)の目的は、観光振興、文化振興、地域創生である。IRは、ホストコミュニティの都市インフラ整備と課題解決のみならず、広域観光のハブとしての役割を担う。
IR議連「IR実施法案の基本的な考え方」では、IRは全国の各広域ブロックに最大10ヵ所を想定。各ブロックのIRは、強力な誘客力であり、それ自身が巨大な宿泊力を備える。
また、IR区域周辺の観光インフラ(宿泊、交通)拡充を促すとともに、観光ハブとしてブロック内の観光資源への送客プロモーションの役割を担う。

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