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週刊 新聞・雑誌記事ピックアップ – 4月第2週 大阪府市、富裕層の訪日客、違法賭博とIR

2016-04-16

【マスコミ・メディア】

本コーナーは週に一回、カジノを含む統合型リゾート(IR)に関連する新聞・雑誌の記事をピックアップして紹介する。カジノIRジャパンの日々のニュースがカバーできなかった記事を対象とする。

4月14日 産経新聞「知事会見詳報 国に規制緩和求める」

4月13日、松井知事が定例記者会見を行った。質疑において、以下の発言があった。
「統合型リゾート(IR)や2025年の国際博覧会誘致は、大阪府の成長戦略の中核であるが、国の対応が見えない。国会でIR関連法案を議員提出した限りは、早期に可決成立させるべきだ。政府の関与が必要な部分は、すべて一体化になればベストミックスになる。」

2015年11月22日のダブル選の大阪維新の会の圧勝後に、政治のリーダーシップが戻った。「大阪維新の会」は、明確に、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致推進の立場。選挙のマニフェストにもIR誘致推進がプライオリティが高い政策として書き込まれた。今回の選挙の結果、大阪府・市における大阪市・夢洲へのIR誘致活動が再始動した。

松井知事、吉村市長は、経済界との協調の姿勢を強く打ち出している。経済界では、関西経済同友会がIRの新たな提言を準備中の他、関西経済連合会の上層部からもIR構想にポジティブな意見が出ている。

カジノIRジャパン関連記事:
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4月10日 伊勢新聞「三重県の観光振興策 外国人富裕層誘客に本腰 アクセスに大きな課題」

三重県は、5月の伊勢志摩サミットの開催を契機に、外国人富裕層の誘客を本格化する方針。
課題は、富裕層向けの交通アクセスの整備・拡充、富裕層の需要を満たすサービスや設備の整備・拡充、である。
伊勢新聞の記者は、シンガポールを代表する観光施設であり、カジノを含む統合型リゾート(IR)であるマリーナベイサンズを視察。
富裕層の外国人観光客は、大衆層とは桁違いの消費を行う。「富裕層を観光地に呼び込むならば、一般の金銭感覚にとらわれてはならないのかもしれない」とまとめた。

カジノIRジャパン関連記事:
・首相官邸
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VIPO インバウンド・シンポジウム Vol.1 ~ コンテンツ産業とインバウンドは車の両輪
観光立国推進新年交流会-次のステージに向けてー 石井国交相、菅官房長官 登壇
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違法賭博とIR-プロ野球選手の野球賭博、バドミントン男子選手の違法カジノ入店に関する報道

プロ野球選手の野球賭博、バドミントン男子選手の違法カジノ入店について、大量の報道があった。一方、それらを、カジノを含む統合型リゾート(IR)、IR推進法案と関連させた報道、オピニオンは極めて少数であった。

4月14日の岩手日報の論説は、そのうちの一つ。バドミントン男子選手の件と関連し、IR構想を否定し、現在、国会において継続審議中であるIR推進法案の見直しを主張した。
IR構想を否定する理由は、「IRが社会全体が共有すべきギャンブルの危険性、社会が守るべきモラルをなし崩しにしかねない」とのこと。社会コストとして、ギャンブル依存症問題を強調した。

一方、複数の識者は、むしろ、IR推進法案の早期成立を提言した。合法的なカジノ施設の設置は、違法賭博の蔓延、そこに金が流れ込む構図を食い止めることができる。
その根底にある考えは、「ギャンブルという娯楽は人間生活に不可欠であり、規制ルールや社会正義を説いて抑え込むより、むしろ、合法的な施設を設置し、依存症など社会コスト面をしっかり管理し、経済活性に活用すべき」である。
ギャンブル依存症問題については、その存在を直視し、対策を整備することで、“成熟した社会”ならば問題に対処できるとの考え。

カジノIRジャパン-カジノを含む統合型リゾート(IR)を実現すべき理由:

カジノIRジャパンが、カジノを含む統合型リゾート(IR)を実現すべきと考える理由は、IR実現の「社会ベネフィット」が、その「社会コスト」を有意かつ大幅に上回ること。

ゆえに、世界127ヵ国、OECD34ヵ国では日本、アイルランド、ノルウェーを除く31ヵ国がカジノを合法化し、IRを実現している。

とくに、日本では、すでにギャンブル関連の「社会コスト」が大きい状態にあり、IR実現と対策の整備が「社会コスト」を絶対値ベースで純減させる可能性が大きい。

ここで、「社会ベネフィット」とは、経済(波及)効果、産業振興・地域創生、税金・納付金、など。「社会コスト」は、ギャンブル依存症、組織犯罪、青少年保護である。

IR構想でまず認識すべきポイントは、
・IR実現の目的は、観光振興、文化産業振興、地域創生
・IRは全国に最大10ヵ所ほど、広域ブロックに一つずつ
・カジノは目的ではなく手段。IRにおいて、カジノは面積の5%未満。カジノの収益力の高さを利用し、集客力と経済波及効果が大きいものの、単独では採算がとれない施設群(大型ホテル、MICE、劇場、文化施設)を成立させる
・IR事業者は、ホスト自治体のインフラ整備や課題解決、そして、広域ブロックのハブとして観光を促進
・IR実現は、既存の賭博関連の社会コストを純減させる効果が期待できる
-ギャンブル依存症問題は今が最悪。現状、パチンコが依存症を生み出し、それが放置されている。IR法制は依存症の包括的な対策を整備する。シンガポールではIR実現と同時に、依存症対策を導入し、依存症問題を改善させた
-裏カジノの撲滅

IR法制度は、既存・新規の「社会コスト」を縮小したうえで、「社会ベネフィット」を最大化を目指す。
すでに、政府(内閣官房)は、国内関連制度、海外事例を精査し、IR実施法に反映させるべく準備を進めている。
また、IR議連は別途、「IR実施法案の基本的な考え方」を策定し、そのあるべき方向性を示した。

なお、「社会ベネフィット」を最大化する枠組みは、自治体・事業者選定の要綱とプロセス、営業権制度、事業者の開発・運営における義務、など。
「社会コスト」を縮小させる枠組みは、カジノへの国の監視・監督、免許制度(背面調査を含む)、事業者の開発・運営における義務、など。

カジノIRジャパン関連記事:
IR資料室
・谷岡一郎氏(大阪商業大学 学長、IR*ゲーミング学会 会長)「カジノ反対派の形成とその対応策」
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – 序:カジノ合法化の時代
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – Ⅰ:カジノに反対する人々
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – Ⅱ:反対派の根拠について
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – Ⅲ:ラスト・リゾート
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – Ⅳ:収益使途の哲学
谷岡一郎「カジノ反対派の形成とその対応策」 – 終章:イギリスの合法化に学ぶ
・ギャンブル依存症
IR資料室 > ギャンブル依存症対策/A>
シンガポール:NCPG 2015年末のカジノ排除プログラム件数 包括的な依存症対策に貢献
海外レポート:シンガポールにおけるギャンブル依存症 NCPGインタビュー

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