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京急、横浜活性化にシフト 本社移転で成長戦略=日本経済新聞

2016-04-16

【国内ニュース】

4月15日 日本経済新聞が京浜急行電鉄(同社)の横浜への本社移転をレポート。

なお、同社は3月28日に横浜市「みなとみらい 21 中央地区 56-1 街区」への「京急グループ本社ビル(仮称)」の建設予定を発表。2019年の稼働を目指す。

京浜急行電鉄 HP該当ページ:
みなとみらい 21 中央地区 56-1 街区における事業予定者への決定に関するお知らせ

日本経済新聞社によれば、同社は本社移転決定を機に、山下ふ頭におけるカジノを含めた統合型リゾート(IR)構想について、自治体と足並みを揃えて積極的に関与していく方針であり、事業主体となる企業連合の立ち上げへの参画を検討するとみられる。

同社は鉄道の路線延長の7割が神奈川県内であり、横浜駅が最多乗降客である。本社を横浜市に移転することで、神奈川県、横浜市を主力とする企業となる。横浜市経済界においては、街づくりへの取り組みなどの役割について、地元企業となる同社への期待が高まっている。

一方、現本社は品川駅周辺再開発の一角として、オフィスビルを含む商業施設への再開発が有力視される。現本社は東日本旅客鉄道(JR東日本)が2020年開業を目指す山手線の新駅にも近い。

なお、同社は土地を約30億円で横浜市から取得する予定、建設費は80億円から90億円を想定。品川の現本社に勤務する約1800人の社員のうち1200人を2019年秋から新社屋に移転させ、10社程度のグループ企業も集約する。

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